群馬県：（暫定）令和8年度事業者向け再エネ導入支援補助制度（太陽光発電設備等導入支援事業費補助金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月20日
群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「重点支援臨時交付金」を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設しました。
※予算額：約1.9億円（中小事業者：約1.3億円（30件程度）、個人：約0.6億円（130件程度））
■対象経費
〇太陽光発電設備
太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く）
〇蓄電池
蓄電池本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費（消費税及び地方消費税を除く）
■補助額
〇太陽光発電設備
発電出力×5万円/キロワット
〇蓄電池
補助対象経費の1/3（千円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てる。）
■補助上限額
（太陽光発電設備のみ）：1事業者当たり500万円
（太陽光発電設備＋蓄電池）：1事業者当たり1,500万円
太陽光発電設備のみ又は太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入すること
2026/06/20
2027/03/31
■補助対象者
群馬県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者
中小企業者等（※注）、個人
（※注）中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人 等
■補助対象設備の主な要件
【太陽光発電設備】
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること。
・（中小企業者等の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所で50％以上使用（自家消費）されるものであること
【蓄電池】
・蓄電池価格（円）を蓄電容量（キロワットアワー）で除して算出した額が、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満の蓄電池にあっては14.1万円/キロワットアワー以下、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上の蓄電池にあっては16.0万円/キロワットアワー以下であること
※「4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー」とは、リチウムイオン蓄電池においては17.76キロワットアワーです。
・原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること
・蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること 等
■交付要綱
令和8年4月下旬公表予定
■募集要領
令和8年5月下旬公表予定
■今後のスケジュール（予定）
令和8年4月下旬：補助金交付要綱の公表
令和8年5月下旬：事務委託先の選定・決定、補助金募集要領の公表
令和8年6月上旬：補助金交付申請受付開始予定（事務委託先で受付）
令和9年1月下旬まで：補助対象事業の実施期限（補助対象設備の導入及び費用の支払い完了）
令和9年2月上旬まで：補助金実績報告最終提出期限（事務委託先で受付）
令和9年3月中旬まで：補助対象者への補助金支払
※注 本ページに記載の内容は、最終更新日時点の情報であり、今後変更となる可能性があります。
※注 県の交付決定前に、施工業者等との契約・工事着工済みの場合は、補助対象外となります。
グリーンイノベーション推進課再生可能エネルギー推進室 再生可能エネルギー推進係
〒371-8570前橋市大手町1-1-1
Tel：027-226-3271
群馬県では、県内における再生可能エネルギーの導入促進及び災害レジリエンスの強化を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、県内中小企業者等や個人が太陽光発電設備や蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」を、また内閣府の「重点支援臨時交付金」を活用し、県内に太陽光発電設備を導入済みの住宅を有する個人が、蓄電池を導入する際の経費の一部を補助する「住宅用蓄電池導入支援事業費補助金」を創設しました。
※予算額：約1.9億円（中小事業者：約1.3億円（30件程度）、個人：約0.6億円（130件程度））
関連記事