群馬県：令和7年度 個人住宅・事業者向け再エネ導入支援補助制度

■太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
〇補助対象者
群馬県内の事業所等又は住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する以下の者
・購入の場合：中小企業者等（※注）、個人
・電力販売契約（PPA）又はリース契約の場合：PPA又はリース契約事業者（共同申請者：中小企業者等、個人）
（※注）　中小企業基本法に規定する中小企業者、中小企業団体、社会福祉法人、医療法人、学校法人、一般社団・財団法人　等​

〇補助対象設備
【太陽光発電設備】
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度による売電を行わないものであること。
・（中小企業者等の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所で50％以上使用（自家消費）されるものであること
・（個人の場合）太陽光発電設備により発電される電力が、導入場所の敷地内（オンサイト）の住宅で30％以上使用（自家消費）されるものであること

【蓄電池】
・蓄電池価格（円）を蓄電容量（キロワットアワー）で除して算出した額が、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー未満の蓄電池にあっては14.1万円/キロワットアワー以下、4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー以上の蓄電池にあっては16.0万円/キロワットアワー以下であること
※「4,800アンペアアワー・セル相当のキロワットアワー」とは、リチウムイオン蓄電池においては17.76キロワットアワーです。
・原則として太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とする据置型（定置型）のものであること
・蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること　等

■住宅用蓄電池導入支援事業費補助金
〇補助対象者
・購入の場合：県内に太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人
・リース契約の場合：リース契約事業者（共同申請者：個人）

〇補助対象設備
・太陽光発電設備と接続され、太陽光発電設備の発電電力を充放電できるものであること
・蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内（オンサイト）の事業所又は住宅で使用（自家消費）されるものであること　等