宮城県気仙沼市:企業立地奨励制度に関わる奨励金・補助金

上限金額・助成額10000万円
経費補助率 25%

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

<助成内容>
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額(土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る)

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円(既に交付した地元従業員分を除く)

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地(生産ライン部分)の取得価格に100分の25を乗じて得た額(限度額1億円)

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額(限度額200万円)

・立地奨励金
家屋及び償却資産で事業の用に直接供されるものの取得価格が1,000万円以上であること。
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額(土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る)

・雇用奨励金
新設の場合:家屋、償却資産及び土地で事業の用に直接供されるものの取得価格が、3,000万円以上で、かつ営業開始日において地元従業員が10人以上であること。
増設の場合:同上、取得価格2,000万円以上、地元従業員5人以上であること。
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円(既に交付した地元従業員分を除く)

・用地取得補助金
新たに事業所用地を取得し、3年以内に事業所の建設に着手したもの。
新設の場合:取得価格が5,000万円以上若しくは取得面積が3,000平方メートル以上であること。
増設の場合:取得価格が3,000万円以上若しくは取得面積が1,000平方メートル以上であること。
事業所用地のうち事業所の敷地である土地(生産ライン部分)の取得価格に100分の25を乗じて得た額(限度額1億円)

・緑化推進補助金
新たに事業所用地を取得し、3年以内に事業所の建設に着手したもの。
取得面積が3,000平方メートル以上であること。
取得後5年以内に取得面積の10%以上の緑化を行ったもの。
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額(限度額200万円)


気仙沼市
大企業,中堅企業,中小企業者
製造業、熱供給業、ソフトウェア業、情報処理サービス業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業(物流拠点施設に限る)、自然科学研究所、人文・社会科学研究所、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業

2022/04/01
2025/03/31
・立地奨励金
家屋及び償却資産で事業の用に直接供されるものの取得価格が1,000万円以上であること。
・雇用奨励金
新設の場合:家屋、償却資産及び土地で事業の用に直接供されるものの取得価格が、3,000万円以上で、かつ営業開始日において地元従業員が10人以上であること。
増設の場合:同上、取得価格2,000万円以上、地元従業員5人以上であること。
・用地取得補助金
新たに事業所用地を取得し、3年以内に事業所の建設に着手したもの。
新設の場合:取得価格が5,000万円以上若しくは取得面積が3,000平方メートル以上であること。
増設の場合:取得価格が3,000万円以上若しくは取得面積が1,000平方メートル以上であること。
・緑化推進補助金
新たに事業所用地を取得し、3年以内に事業所の建設に着手したもの。
取得面積が3,000平方メートル以上であること。
取得後5年以内に取得面積の10%以上の緑化を行ったもの。

奨励金(補助金)を受ける場合には、市の指定を受ける必要があります。詳しくは下記にお問い合わせください。

産業部 産業戦略課 産業戦略係
電話番号:0226-22-3432
メールアドレス:senryaku●kesennuma.miyagi.jp(●を@に置き換えてください)

産業部 産業戦略課 産業戦略係 電話番号:0226-22-3432

制度の対象となる業種の事業所を気仙沼市内に新設・増設した場合、各種の奨励金や補助金の交付を受けることができます。

<助成内容>
・立地奨励金
事業の用に直接供される家屋、償却資産及び土地に課する5年度分の固定資産税相当額(土地については、取得の日の翌日から3年以内に当該事業所の建設に着手したものに限る)

・雇用奨励金
営業開始日後1年を経過した日から起算して3年間において引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき20万円(既に交付した地元従業員分を除く)

・用地取得補助金
事業所用地のうち事業所の敷地である土地(生産ライン部分)の取得価格に100分の25を乗じて得た額(限度額1億円)

・緑化推進補助金
緑化に要した経費に100分の30を乗じて得た額(限度額200万円)

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