宮城県仙台市：特定コールセンター立地促進助成金
2022年2月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
仙台市内に特定コールセンターの新設・増設等をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
・特定コールセンター
通信回線、PBX（Private Branch Exchanger）、IVR（音声自動応答システム）及びCMS（コール・マネジメント・システム）の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所
2021/04/01
2027/03/31
投下固定資産相当額3,000万円以上（市内中小企業の場合は1,000万円以上）
※建物賃借や設備リース等にも対応
（月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備（償却資産）は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/平方メートル、建物は8,000円/平方メートル、生産設備（償却資産）は物件価格の3％です。）
原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。
事前協議や申請手続きなどの詳細については経済局企業立地課までお問い合わせください。
経済局企業立地課 仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階 電話番号：022-214-8245ファクス：022-214-8321
仙台市内に特定コールセンターの新設・増設等をおこなう企業を支援します。
【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
【雇用加算】
新規雇用の正社員1人につき60万円を加算（限度額：なし）
その他の新規雇用者1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）
※新規雇用者が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。
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