福島県会津若松市：人材育成事業補助金
商店街等や中小・小規模企業者などが研修事業を主催する場合や、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合、費用の一部を補助します。
■商店街等が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業に参加する場合
・参加に要する旅費
・参加負担金
・資料代
・会場借上料
・講師謝礼金（旅費を含む。）
■中小・小規模企業者が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合
・参加に要する旅費
・参加負担金
・資料代
・会場借上料
・講師謝礼金（旅費を含む。）
■商店街等が先進地への視察研修事業を主催する場合
・交通費
・視察料
・資料代
・講師謝礼金（旅費を含む。）
■補助対象事業
・商店街等が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業に参加する場合
・中小・小規模企業者が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合
・商店街等が先進地への視察研修事業を主催する場合
〇商店街等が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業に参加する場合
・外部から講師等を招き研修事業を主催する事業
・他の団体等の主催する研修事業に参加する事業
〇中小・小規模企業者が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合
・外部から講師等を招き研修事業を主催する事業
・独立行政法人中小企業基盤整備機構、中小企業大学校、県等の主催する研修事業に参加する事業
〇商店街等が先進地への視察研修事業を主催する場合
2024/04/02
2025/03/31
■商店街等が研修事業を主催、他の団体等が主催する研修事業に参加する場合
事業協同組合
協同組合連合会
企業組合
協業組合
酒造組合
酒販組合
生活衛生同業組合
商店街振興組合
任意商店会
まちづくり会社
■商店街等が先進地への視察研修事業を主催する場合
事業協同組合
協同組合連合会
企業組合
協業組合
酒造組合
酒販組合
生活衛生同業組合
商店街振興組合
任意商店会
まちづくり会社
■補助金交付までの流れ
・商工課へ事業計画などの事前相談
研修事業等の実施日又は参加日の2か月前を目安に、商工課へご相談ください。
・補助金の交付申請
事業着手の前日から起算して30日前までに、以下の書類をご準備いただき、商工課へご提出ください。
※事業着手とは、研修事業の開催に係る会場の借上げ・設営（研修事業を主催する場合）や、研修先への参加費の支払などが想定されます。
お問い合わせ 会津若松市役所 商工課 電話番号：0242-39-1252 ファックス番号：0242-39-1433
商店街等や中小・小規模企業者などが研修事業を主催する場合や、他の団体等が主催する研修事業等に参加する場合、費用の一部を補助します。
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