山形県：農地集積・集約化対策事業費補助金（機構集積協力金交付事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
80％
山形県では担い手への農地集積と集約化を支援し、生産コストの削減に資するよう、 ①農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付け又は、機構を通じた農作業委託を行う地域等に対し「地域集積協力金」を交付します。
②機構からの転貸又は、機構を通じた農作業受託を行う地域等に対し「集約化奨励金」を交付します。
地域集積協力金及び集約化奨励金は地域の話合いにより、使途の決定が可能
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①地域集積協力金：地域計画の策定地域内等において、農地の一定割合以上が機構に貸し付けられること等
②集約化奨励金：地域計画の策定地域内等において、農地面積に占める同一の耕作者の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること等
2024/04/01
2025/03/31
農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
※令和６年度の国の要綱が未着のため内容は暫定のものとなっています。
募集期間 最寄りの市町村農林主務課にお問い合わせください。
申請書類（様式）の入手先：最寄りの市町村農林主務課
申込み先：最寄りの市町村農林主務課
村山総合支庁農村計画課 ０２３－６２１－８３８８
最上総合支庁農村計画課 ０２３３－２９－１３４３
置賜総合支庁農村計画課 ０２３８－２６－６０５７
庄内総合支庁農村計画課 ０２３５－６６－５５４７
農林水産部農村整備課 農地中間管理担当 電 話 番 号：０２３－６３０－２４９０ 【総合支庁】 各総合支庁農村計画課 計画調整担当又は指導担当
山形県では担い手への農地集積と集約化を支援し、生産コストの削減に資するよう、 ①農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付け又は、機構を通じた農作業委託を行う地域等に対し「地域集積協力金」を交付します。
②機構からの転貸又は、機構を通じた農作業受託を行う地域等に対し「集約化奨励金」を交付します。
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