岩手県：いわてニューファーマー支援事業（就農準備資金）
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等において研修を受ける方に対し、研修を後押しする資金を交付します。
■交付金額及び交付期間
就農準備資金の額は、交付期間１月につき１人あたり 12.5 万円（最大 150 万円/年）とする。また、交付期間は最長２年間とする。なお、 実施要綱別記２又は緊急対策要綱別記１の第５の１の（１）のイの（エ）の海外研修を行う者については、交付期間を最長３年間とする。
交付（交付対象者への口座振込）は半年ごとを基本とし、１回の交付対象期間が半年未満の場合は、月割りにして算出する。
岩手県立農業大学校（以下「農業大学校」という。）等の教育機関の場合は、卒業式の日程等により、研修期間が１か月に満たない場合には、当該月を交付対象としない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■県が就農に有効と認める研修機関及び研修
(1) 岩手県立農業大学校・本科
(2) 岩手県立農業大学校・研修科を研修機関として実施する「独立・自営就農支援研修」（令和6年度の研修生募集は締め切りました）
(3) 各都道府県が就農準備資金研修先として認めた研修機関等
(4) 全国農業委員会ネットワーク機構が認めた全国型教育機関
2024/06/03
2024/06/21
本事業の申請者は、以下の要件を全て満たす者とする。
１ 就農予定時の年齢が、原則 50 歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。なお、原則として県内への就農を目指す者とする。
２ 研修計画（実施要綱別記２別紙様式第１号又は緊急対策要綱別記１別紙様式第１号。以下、断りのない様式については実施要綱別記２又は緊急対策要綱別記１の様式を示す。）が、実施要綱別記２第５の１の（１）又は緊急対策要綱別記１第５の１の（１）の要件を満たしていること。
■申請にあたっての留意事項
申請書類は、就農予定地を管轄する農業改良普及センター等の就農コーディネーターの指導及び助言を受けて作成してください。
申請内容に応じて、追加の書類を求める場合がありますのでご了承ください。
農林水産部 農業普及技術課 普及担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号：019-629-5654 ファクス番号：019-629-5664
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等において研修を受ける方に対し、研修を後押しする資金を交付します。
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