岩手県：いわてニューファーマー支援事業（就農準備資金）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月10日
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等において研修を受ける方に対し、研修を後押しする資金を交付します。
■対象経費
就農準備のための研修期間中の生活費等
■交付額
交付期間1月につき1人あたり13.75万円（最大165万円/年）。
ただし、交付対象者が令和7年度以前に研修を開始している場合、令和7年度以前の研修に係る交付金額は、1月につき1人あたり12.5万円とする。
また、交付期間は、国内最長2年間、（海外研修が認められた場合は最長1年延長）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
県が認めた研修機関等において就農のための研修を受ける事業
〇県が就農に有効と認める研修機関及び研修
(1) 岩手県立農業大学校・本科
(2) 岩手県立農業大学校・研修科を研修機関として実施する「独立・自営就農支援研修」（令和8年度の研修生募集は締め切りました）
(3) 各都道府県が就農準備資金研修先として認めた研修機関等
(4) 全国農業委員会ネットワーク機構が認めた全国型教育機関
2026/06/01
2026/06/19
1. 就農予定時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。なお、原則として県内への就農を目指す者とする。
2. 研修計画が、実施要綱別記２又は緊急対策要綱別記１第５の１の（１）の要件を満たしていること。
1. 申請書類の作成：研修計画の作成に当たっては、就農予定地を管轄する農業改良普及センター又は農業大学校、居住地及び研修機関等が県外、又は就農予定地が未定の場合等は岩手県農林水産部農業普及技術課の就農コーディネーター等の指導及び助言を受けること。
2. 申請書類の提出：原則として、就農予定地の市町村（就農予定地が複数市町村にまたがる場合は予定面積等が最も大きい市町村）に提出。
3. 審査・承認
4. 資金交付：交付（交付対象者への口座振込）は半年ごとを基本とする。
岩手県農林水産部農業普及技術課（住所：盛岡市内丸10-1、電話番号：019-629-5654）
または、就農予定地を管轄する各農業改良普及センター
次世代を担う農業者となることを志向し、就農に向けて、県が就農に有効と認める研修を実施する研修機関等において研修を受ける方に対し、研修を後押しする資金を交付します。
関連する補助金