広島県廿日市市：令和6年度 事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
今年度の補助事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点加速化事業）の要件に沿った内容で実施します。
補助対象となる設備は、下の｢補助対象事業および対象設備｣に記載しています。詳しい要件は手引きを確認してください。
※省エネ診断は必須ではありませんが、省エネ機器導入によるCO₂削減効果などの計算は必要です。
※契約・着工前に廿日市市への申請が必要ですので、ご注意ください。
※本補助金の当初予算額は、太陽光発電設備 2,100万円、省エネ設備 2,500万円 です。
補助対象となるのは、市内の事業所に次の創エネルギー設備または省エネルギー設備の導入などを行う事業で、市の定める要件をすべて満たすものです。
太陽光発電設備の導入（50パーセント以上自家消費）
蓄電池の導入（太陽光と同時設置に限る）
高効率空調機への更新（従来の機器から30パーセント以上省CO₂効果があるもの）
高機能換気設備への更新（全熱交換器であること、必要換気量を確保すること、熱交換率40パーセント以上であること）
高効率照明（LED）機器への更新（調光制御機能を有するもの）
効率給湯機器への更新（従来の機器から30パーセント以上省CO₂効果があるもの）
2024/06/07
2024/12/20
補助対象者は、次のいずれかに該当する市内事業者（個人事業主を含みます。）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者です。
中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
医療法第39条の医療法人
社会福祉法第22条の社会福祉法人
ただし、市の定める欠格要件（手引き2ページ）に該当する場合は対象になりません。
必要書類を市役所1階ゼロカーボン推進課へ持参してください。（郵送不可）
補助事業に係る契約・着手予定日のおおむね1か月前までに提出してください。
交付申請前に契約・着手した場合は、補助金の交付を受けることができませんので、ご注意ください。
ゼロカーボン推進課 推進係 電話：0829-30-9224
地球温暖化防止および環境保全意識の高揚を図るため、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
今年度の補助事業は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点加速化事業）の要件に沿った内容で実施します。
補助対象となる設備は、下の｢補助対象事業および対象設備｣に記載しています。詳しい要件は手引きを確認してください。
※省エネ診断は必須ではありませんが、省エネ機器導入によるCO₂削減効果などの計算は必要です。
※契約・着工前に廿日市市への申請が必要ですので、ご注意ください。
※本補助金の当初予算額は、太陽光発電設備 2,100万円、省エネ設備 2,500万円 です。
関連する補助金