広島県廿日市市：令和7年度 事業所用創エネ・省エネ設備導入促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月07日
上限金額・助成額1000万円
経費補助率
100％
本市の2050年ゼロカーボン実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進およびエネルギー費用を含む物価高騰の影響緩和を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。
【注意事項】
※ 本補助金は、設置契約前に廿日市市への申請が必要です。
※ 交付申請時に提出する見積書は、申請時点で有効期間内である必要があります。
補助対象経費は、設計費、工事費、設備購入費および試験費（いずれも税抜き）です。
※ 処分費、振込手数料は補助対象外です。
※ 補助対象経費の額が20万円未満の場合は、補助金の交付対象になりません。
※ 太陽光発電設備の上限額は、太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格容量の合計値のいずれか低い値（小数点以下切捨て）に50,000円を乗じて計算します。
※ 蓄電池の上限額は、蓄電容量（小数点第2位以下切捨て）に50,000円または60,000円を乗じて計算します。
補助の要件を満たす設備を導入すること
設置する事業所が廿日市市内であること
次のいずれかに該当する事業者であること
(1) 中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
(2) 医療法第39条の医療法人（100人以下の法人に限る）
(3) 社会福祉法第22条の社会福祉法人（100人以下の法人に限る）
(4) 個人事業主
市の定める欠格要件に該当しないこと
※蓄電池のみを設置する場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。
2025/06/25
2026/02/28
補助対象者は、次のいずれかに該当する市内事業者（個人事業主を含みます。）または当該市内事業者に創エネルギー設備のリースを行う事業者です。
①中小企業基本法第2条第1項各号の中小企業者
②医療法第39条の医療法人
③社会福祉法第22条の社会福祉法人
ただし、市の定める欠格要件に該当する場合は対象になりません。
■交付申請（※契約・着工前）
申請に必要なもの
それぞれの書類の注意事項は、手引きを確認してください
交付申請時チェックシート
交付申請書
事業計画書
収支予算書
導入計画書
誓約書兼同意書
補助対象事業に係る2者以上の見積書の写し
カタログまたは仕様書の写し
※ 省エネ設備の場合は、従前の設備についても提出してください。
設置予定物件の概略図
設置予定場所のカラー写真
市税の滞納がない証明書
履歴事項全部証明書【※法人の場合】
開業届出書の控えの写し【※個人事業主の場合】
承諾書【※賃貸物件や共有名義など、建物の所有者が申請者以外にいる場合】
委任状【※申請書の提出を委任する場合】
口座振替依頼書
＝＝以下、創エネ設備の場合のみ＝＝
リース契約書の案【※リース契約により導入する場合】
蓄電池仕様確認チェックシート [Wordファイル／13KB]【※家庭用蓄電池を設置する場合】
蓄電システム価格に関する誓約書 [Wordファイル／13KB]【※蓄電システム価格が12万5千円（業務用の場合は11万9千円）を超える場合】
ゼロカーボン推進課 推進係 電話：0829-30-9224
本市の2050年ゼロカーボン実現に向けた再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入促進およびエネルギー費用を含む物価高騰の影響緩和を目的とし、自ら事業を行うビル・店舗・工場などに創エネルギー設備または省エネルギー設備を導入する事業者に対して、国の交付金を活用し予算の範囲内で補助金を交付します。
【注意事項】
※ 本補助金は、設置契約前に廿日市市への申請が必要です。
※ 交付申請時に提出する見積書は、申請時点で有効期間内である必要があります。
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