全国：物流標準化促進事業費補助金（物流データの標準化促進に向けたオープンプラットフォーム構築支援事業）/追加公募
2024年5月24日
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
補助率： 補助対象となる経費の１／２以内
上限額： １協議会あたり３,０００万円程度
補助率： 補助対象となる経費の１／２以内
上限額： １協議会あたり３,０００万円程度
例） 5,000万円のシステム導入が補助対象である場合、補助は2,500万円となります。
荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業
2024/07/16
2024/08/30
荷主企業および貨物を実際に輸送する貨物運送事業者など、物流に係る関係者により構成された荷主企業２社以上を含む協議会
＜想定される協議会構成組織＞
荷主企業
物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
その他物流に係る関係組織（物流システム事業者など）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公益財団法人流通経済研究所へ申請してください。
公募期間：令和６年７月１６日（火）１３時 ～ ８月３０日（金）１５時まで（必着）
事業期間：交付決定日 ～ 令和７年２月７日（金）
※補助対象事業者への交付決定は９月下旬頃を予定
物流標準化推進事務局：公益財団法人流通経済研究所（執行団体） TEL： ０３-５２１３-４５３４ E-mail： logistics_support@dei.or.jp
「物流情報標準ガイドライン」を活用して、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業２社以上を含む協議会が連携して行う共同輸配送等を図るための「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う取り組みを効果的に支援し、輸配送の効率化と積載率向上等の物流効率化を図ることを目的としています。
補助率： 補助対象となる経費の１／２以内
上限額： １協議会あたり３,０００万円程度
関連する補助金