徳島県：令和5年度及び令和6年度「介護ロボット導入支援事業」
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
本調査は、各介護施設・事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）における「令和5年度介護ロボット導入支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。
本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。
なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。
また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。
併せて、「令和6年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。
・介護ロボットの導入に要する経費
※初期設定に要する費用を含む。
・Wi-Fi環境を整備するために必要な経（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など）
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の
Wi-Fi非対応型のインカムを含む。）
・介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バ
イタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）
※既に見守り機器を導入している場合において、見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境の整備を行う場合も対象とする。
※見守り機器の導入に伴う通信環境整備により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上
が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「介護ロボット」とは、次の（１）から（４）までの全ての要件を満たすものをいう。
（１）目的要件
日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り・コミュニケーション、⑤入浴支援、⑥介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
（２）技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
ア ロボット技術（①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行うもの）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
イ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成２５年度～平成２９年度）、「ロボット介護機器開発・標準化事業」（平成３０年度～令和２年度）、「ロボット介護機器開発等推進事業（開発補助）」（令和３年度～）において採択された介護ロボット（「重点分野６分野１３項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
（３）市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。
（４）その他
介護ロボットの導入・活用により、業務の改善・効率化等が進められ、職員の業務負担軽減やサービスの質の向上など生産性向上が図られるとともに、収支の改善が図られた場合には、職員の賃金へも適切に還元することとし、その旨を職員等に周知すること。
2023/09/05
2023/09/28
補助事業者（以下「事業者」という。）は、徳島県内に所在する介護サービス事業所を運営又は開設する者とする。
補助対象事業所は、徳島県内に所在し、介護保険法（平成９年法律第123号）に基づくサービス事業所とする。
「徳島県電子申請サービス」から提出してください。
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-tokushima-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10426
お問合せは原則メールでお願いします。メールの件名は「【介護ロボット・質問】法人名」としてください。 長寿いきがい課メールアドレス：choujuikigaika@pref.tokushima.jp
本調査は、各介護施設・事業所（介護保険法に基づく全サービスを対象とする。）における「令和5年度介護ロボット導入支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。
本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。
なお、期日までに必要書類の提出がない場合は、この事業による補助金の交付申請を認めませんので、御了承ください。
また、御回答いただいた内容がそのまま補助の対象となるものではないこと、調査の結果、県予算の範囲を超える場合は、御希望に沿えない場合があることについて、あらかじめ御了承ください。
併せて、「令和6年度介護ロボット導入支援事業」の要望調査も行いますので、事業実施を予定されている場合には、調査への御協力をよろしくお願いいたします。
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