宮城県：新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関への補助事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、宮城県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めており、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象設備の新規購入・増設する場合
・個人防護具備蓄保管施設は、建設工事を伴うもので、補助対象面積は、個人防護具を保管する部分のみです。
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（入院医療機関設備整備事業・外来対応医療機関設備整備事業等）を活用した補助を受領している場合は、実施内容を確認します。
・令和6年度中に完了する事業に限ります。
2024/05/02
2024/05/23
（1）「病床確保」に係る協定を締結する予定の病院・診療所
（2）「発熱外来」に係る協定を締結する予定の病院・診療所
（3）自宅療養者への医療提供に係る協定を締結する予定の病院・診療所、薬局、訪問看護事業所
※補助を希望する場合は、令和6年5月23日（木曜日）までに事前計画書等の提出をお願いします。
・提出方法
提出先電子メールアドレスあてへ提出
提出先電子メールアドレス：shisetuseibi-j@pref.miyagi.lg.jp
令和6年5月23日（木曜日）関係書類の提出〆切（医療機関→県）
令和6年5月中国へ事業計画書提出（県→国）
令和6年5月以降（予定）内示（国→県→医療機関）
令和6年8月以降（予定）交付決定（国→県→医療機関）
令和7年3月末までに事業の完了
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 宮城県保健福祉部疾病・感染症対策課感染症対策第二班 電話番号：022-211-3644
感染症法の改正により、新興感染症発生・まん延時に迅速かつ適確に対応するため、平時からの医療機関等との新興感染症対応にかかる協定締結が法定化されたことから、宮城県においては、現在、医療措置協定の締結の取組みを順次進めており、今後の新興感染症の発生時に速やかに対応できるよう、県と協定を締結する医療機関の感染症への対応力を強化することを目的とする補助事業です。
関連する補助金