熊本県：事業承継・後継ぎ支援事業補助金/2次公募
2024年5月12日
熊本県では地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、後継者及び後継者候補の育成、事業承継に伴う企業評価等及び後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
（1）後継ぎ成長支援事業補助金
・補助上限額 20万円・補助率 補助対象経費の3分の2以内
（2）事業承継準備支援事業補助金
・補助上限額 50万円・補助率 補助対象経費の3分の2以内
（3）後継ぎ応援事業補助金
・補助上限額 100万円・補助率 補助対象経費の3分の2以内
（1）後継ぎ成長支援事業補助金
研修費、教材費（公的研修機関等が実施する研修に要する経費）
（2）事業承継準備支援事業補助金
委託費（株価等企業価値算定、課題分析等コンサルティング、事業承継計画策定、アドバイザリー契約、デューデリジェンス、不動産鑑定等経費）、謝金（委託業務に関し必要となる専門家謝金）、旅費（委託業務に関し必要となる専門家旅費）
（3）後継ぎ応援事業補助金
機械装置等費（対象経費1件あたり10万円以上）、外注費、店舗等借入費、広報費、研修費
（1）後継ぎ成長支援事業補助金
支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者（※）
（2）事業承継準備支援事業補助金
支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む小規模事業者（※）
（3）後継ぎ応援事業補助金
平成29年9月17日から令和7年1月15日までに熊本県内で事業承継をする小規模事業者（※）
※ただし、資本金5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されている場合や直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は除く。
2024/08/09
2024/11/29
熊本県内に所在する小規模事業者
次の（1）から（4）に掲げるいずれにも該当しない者であること
（1）法人等（個人または法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、または法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である
（2）役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている
（3）役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していると
（4）役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有している
県税に未納がないこと
過去に事業承継にかかる採択・交付決定を受け、補助事業を実施した（している）者ではないこと
※以下、後継ぎ応援事業補助金のみ
許認可・届出等が必要な事業の場合は、許認可・届出等を受けること（予定含む）
個別の財産のみ取得することを目的とするものでないこと
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
熊本県商工振興金融課へ申請してください。
■提出先及び問い合わせ先
熊本県商工振興金融課
〒862-8570
熊本市中央区水前寺6丁目18－1
電話番号 096-333-2316
■受付開始：令和6年8月9日（金曜日）
受付締切
（1）後継ぎ成長支援事業補助金 ：令和6年11月29日（金曜日）午後5時必着
（2）事業承継準備支援事業補助金：令和6年11月29日（金曜日）午後5時必着
（3）後継ぎ応援事業補助金 ：令和6年 9月13日（金曜日）午後5時必着
※応募書類は、郵送で提出してください。
熊本県商工振興金融課 〒862-8570 熊本市中央区水前寺6丁目18－1 電話番号 096-333-2316
熊本県では地域に必要とされる中小企業等の廃業を防ぎ、安定的な雇用の場を確保し、将来にわたって活力が維持される地域の創出を図ることを目的として、後継者及び後継者候補の育成、事業承継に伴う企業評価等及び後継者が行う販路開拓や生産性向上等の取組みに対し、その経費の一部を支援します。
（1）後継ぎ成長支援事業補助金
・補助上限額 20万円・補助率 補助対象経費の3分の2以内
（2）事業承継準備支援事業補助金
・補助上限額 50万円・補助率 補助対象経費の3分の2以内
（3）後継ぎ応援事業補助金
・補助上限額 100万円・補助率 補助対象経費の3分の2以内
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