北海道札幌市：令和7年度デジタル・イノベーション創出補助金

2025年5月26日 2024年5月07日

上限金額・助成額700万円

経費補助率 66％

市内ＩＴ事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、ＡＩやＸＲ・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。

①デジタル・イノベーション枠　
　先端技術を活用した製品・サービス・ソリューション開発
　補助率：対象経費の3分の2以内、補助上限700万円。

②ビジネス設計枠（令和7年度新設）　
　先端技術を活用した新製品の開発に向けた市場調査や、ビジネス設計、概念実証（PoC）の実施
　※補助対象事業の実施後、2年以内の開発を計画している製品・サービス・ソリューションのみが対象となります。
　補助率：対象経費の3分の2以内、補助上限300万円。

対象エリア

札幌市

対象業種

情報通信業

目的

研究開発

対象経費

【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費（予め申請時に申告した従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているものを対象とする）※本事業に直接関与する従業員の直接作業時間に対するものに限る。
【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器・設備等の購入に要する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの） ※パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品、他の用途に併用できる物品は、原則として補助対象外とする。
【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【外注費】開発における一部を外部に委託する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）※補助対象経費合計額の10分の3以下とする。
【報償費】先端技術活用の為に招聘する外部専門家による技術指導など、事業実施に必要な経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【広告宣伝費】事業実施に必要な広告宣伝費など（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【市場調査費】ビジネス設計やマーケティング検討に必要な調査費など　※ビジネス設計枠のみ対象
【その他、理事長が適当と認める経費】 (*5)

実施主体

一般財団法人さっぽろ産業振興財団

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

今後市場の成⾧が期待される分野に向けて、市内ＩＴ事業者が、ＡＩやＸＲ・メタバース、Web3.0 といった先端技術を活用し開発する新たな製品・サービス・ソリューションの開発に係る事業を支援するものであり、市内ＩＴ事業者が持つ高度な技術を基に、販路を拡大していくことが充分に見込まれる事業とします。
事業コンセプト（今後成⾧が期待される市場・分野）が明確であるか。
技術の革新性と応用性（先端技術が適切に利用されているか）
事業成果の展開が市内ＩＴ産業を活性化し、新規ビジネス創出に向けた開発機運を醸成する事業であるか。
事業計画やプロジェクトの管理体制に具体性、実現性はあるか。事業の内容に具体性、実現性があるか。
事業の内容に革新性・先進性・優位性があるか。
事業を実施（完遂）できる体制となっているか。
事業に成⾧性（スケーラビリティ）があるか。

公募開始日2024/04/26

公募終了日2025/05/30

主な要件

補助対象事業を行う「市内ＩＴ事業者」とします。
市内ＩＴ事業者とは、札幌市内に本社を有し、ＩＴ産業(*1)を主たる事業として営む中小企業者(*2)とします。
申請する者（市内ＩＴ事業者）は下記の要件を全て満たすこと。
同様の事業において、他の助成制度（補助金、委託費など）における財政支援を受けていないこと。
札幌市への法人市民税を滞納していないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
反社会的勢力との関係を有してないこと。
社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付く、など）を行っていないこと。
補助事業の実施に関し、法令に違反していないこと。
重大または悪質な法令違反をしていないこと。

手続きの流れ

この要綱により補助を受けようとする者は、次の各号に定めるところにより、交付申請を行うものとする。
(1) 理事⾧が別に定める期間内に、補助金交付申請書（様式１）、誓約書（様式 1-1）、事業計画書（様式２-1）、事業実施スケジュール（様式 2-2）、収支予算書（様式 2-3）、人件費証明書（様式 2-4）申請者概要（様式３）に必要な書類を添えて理事⾧に提出しなければならない。
(2) 第 10 条の規定により、補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、その後、同一年度内において交付申請を行うことができない。
(3) 2 か年度連続で補助事業者となった者は、その翌年度は交付申請を行うことができない。

問い合わせ先

一般財団法人さっぽろ産業振興財団ＩＴ産業振興部郵便番号004-0015 札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目1-10 札幌市エレクトロニクスセンター電話：011-807-6000ファックス：011-807-6005メール：it-pro@sec.or.jp

公式公募ページhttps://www.elecen.jp/project/innovation/it-create/

①デジタル・イノベーション枠　
　先端技術を活用した製品・サービス・ソリューション開発
　補助率：対象経費の3分の2以内、補助上限700万円。