全国：令和5年度第2回 地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月10日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
100％
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）勉強会等事業
・地熱資源開発に関する講習会・勉強会等
・地熱発電関連施設の視察（原則、国内に限る）
・地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等
・熱水等利活用事業の事前調査・検討
（2）温泉影響調査等事業
地熱資源開発が進められた後、地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一何らかの理由により温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業
2023/08/09
2023/09/08
（１）勉強会等事業
○ 補助事業は、地熱発電の導入という最終的な目的に向けて地熱資源開発地点の理解促進を達成することを目的としているため、地熱資源開発地点が所在する市町村が補助事業に関して賛同しているものを補助対象とします。
○ 補助事業終了時に事業成果報告書（様式５）を提出していただきます。
（２）温泉影響調査等事業
○ 地熱資源開発を進めている地点の周辺、5,000kW 以上の出力を持つ既設発電所の周辺又は既設発電所の出力を 5,000kW 以上に増強等するための追加掘削を行っている地点の周辺の温泉において、温泉の湧出量等が過度に減少したことについて、地方自治体、地熱資源開発事業者、温泉事業者組合等が参画する地域の協議会等にて確認し、新たな温泉資源の探査又は掘削を行う旨を決定したものを補助対象とします。
○ 温泉の減衰等について、数年間における温泉湧出量、温度、水位等の客観的データによって、自然減衰を超える明らかな減衰等であることが示せる場合に補助対象とします。
○ 掘削した温泉井を活用し、地域の温泉事業等に供給するなど、地域における効率的・効果的な温泉井の活用が期待されるものを補助対象とします。
○ 既存の温泉の採取量の抑制を含め、地域における温泉の管理等の取組も行われるものを補助対象とします。
○ 補助事業終了時に事業成果報告書（様式５）を提出していただきます。
※補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。
※Ｊグランツでの提出方法等の詳細はＪグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
※ＧビズＩＤが取得できない場合は、電子メールにより、各経済産業局に提出してください。持参、ＦＡＸ及び郵送による提出は受け付けません。詳しくは募集要領を御確認ください。
資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 電話:03-3501-2773（直通）
この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点（以下「地熱資源開発地点」という。）において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等（以下「周辺住民等」という。）の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。
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