全国：令和7年度 革新的な省CO2型環境衛生技術等の実用化加速のための実証事業のうち下水処理のDX及び省エネ化に関するFS事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月10日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
我が国は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネット・ゼロの実現、そのために2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目指すこととしています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化しています。このため、新たな社会環境における脱炭素社会の実現に向けて、革新的な環境衛生技術やデジタル技術の開発・実証により、エネルギー消費に伴う排出CO2を削減し、デジタル化された安全・安心な衛生環境を創出することが重要です。
本事業は、下水処理におけるデジタル技術の活用による省エネ化に資する技術の開発・実証に関する実現可能性調査・検討（以下「FS」という。）を実施し、新たな社会環境における脱炭素社会の早期実現に繋げることを目的とします。
予算：５千万円（最大）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
人手不足や施設老朽化だけではなく、脱炭素化の対策としてもDXが期待される水処理分野において、設備稼働や需要量等について蓄積されたデータを活用し、AI、IoT、センサー等のデジタル技術を組み合わせることなどにより、水処理に係るCO2排出削減を図ることが必要です。他方、閉鎖性海域において栄養塩類の不足による水産資源への影響が指摘されている水域があることから、下水処理施設において、排水中の栄養塩類の状況を望ましい状態に維持するため能動的な運転管理（以下、「能動的運転管理」という。）を可能とするため、デジタルを活用し、DXとCO2排出量の削減を実現することが期待されます。
本事業では、「下水処理における能動的運転管理×デジタル活用×脱炭素」を対象テーマとし、それに関する早期の社会実装の絵姿及びそれに必要な技術とその開発・実証等の課題仮説・取組みを想定した上で、その実現性・実施可能性を示唆するためのFSとして、調査、机上検討及びデータ取得等を実施する事業を対象とします。
2025/08/25
2025/09/16
応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領に従って必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8339 室長 長谷川 敬洋 調整官 豊村 紳一郎 室長補佐 中田 五月 担当 門脇 遥奈
我が国は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとするネット・ゼロの実現、そのために2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目指すこととしています。一方、新型コロナウイルス感染拡大後、衛生環境への関心が高まり、また、ライフスタイルのデジタル化が加速化しています。このため、新たな社会環境における脱炭素社会の実現に向けて、革新的な環境衛生技術やデジタル技術の開発・実証により、エネルギー消費に伴う排出CO2を削減し、デジタル化された安全・安心な衛生環境を創出することが重要です。
本事業は、下水処理におけるデジタル技術の活用による省エネ化に資する技術の開発・実証に関する実現可能性調査・検討（以下「FS」という。）を実施し、新たな社会環境における脱炭素社会の早期実現に繋げることを目的とします。
予算：５千万円（最大）
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