大分県:令和7年度 宇宙ビジネス創出支援事業費補助金

上限金額・助成額200万円
経費補助率 66%

世界の宇宙ビジネスの市場規模は毎年拡大しており、これまでの官主導から民間主導による宇宙ビジネスが本格化しつつあります。日本においても、宇宙産業を国内の成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4兆円の市場規模を、2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを政府は目標に掲げています。
 こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証、展示会・商談会の出展への補助を行うことで、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進を図ります。

(1)宇宙機器開発・衛星データ利活用実証枠
1 材料・消耗品費:使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の消耗機器及び原材料に要する経費
2 衛星データ画像購入費:衛星データ画像購入に要する経費
3 外注・委託費:補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に外注するために要する経費(ただし、補助対象経費の2分の1以内とする)
4 技術導入費:知的財産権等、外部から技術導入が必要となる場合に、権利者等に支払われる経費
5 使用料及び賃借料:機械装置又は工具・器具のリース、衛星データ画像解析に使用するソフトウェアライセンス料
6 人件費:事業に従事する者の作業時間に対する人件費(ただし、補助対象経費の7割以上とならないよう努めること)
7 謝金:事業を行うために必要な外部専門家や協力者に対する謝金
8 旅費:事業を行うために必要な旅費
9 その他経費 補助事業の実施に直接必要なものであって、他項に掲げられた項目に該当しないが、特に必要と認められる経費。
※人件費は、経済産業省の事務処理マニュアルの健保等級単価における「令和6年度適用等級単価一覧表」をもとに積算すること

(2)展示会・商談会出展枠
1 出展料・出展小間料:交付決定前に出展参加の申込みをしたものも対象とする。
2 小間装飾料金:備品リース料を含む。
3 搬入搬出経費:運送業者に展示物等の運搬を委託する経費に限る。自社での配送に係る経費は対象外。
4 その他、特に必要と認められる経費:パネル、ポスター等製作費などその他、特に必要と認められる経費。


大分県
中小企業者,小規模企業者
宇宙ビジネス参入に向けて行う宇宙機器の製造や衛星画像を用いた実証、展示会・商談会への出展を対象とします。

2025/04/07
2025/05/16
次の(1)または(2)のいずれかを満たすもの。
(1)県内中小企業
県内中小企業とは、県内に事業所を有する事業者で、中小企業基本法における、業種ごとに資本金の額又は出資の総額、並びに従業員数のいずれかの条件を満たす中小企業者です。

(2)次の要件を全て満たすグループ
① 事業の開始から終了するまでの間、前号の要件を全て満たす者が1社以上含まれること。
② 当該グループの構成員の中から、前号の要件を全て満たす者を、本補助金に係る事務の一切を統括し管理運営等を行う代表者として1者選定していること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■応募方法
下記提出先アドレスまで電子メールにより送付してください。
なお、電子ファイルは合計で8メガバイト以下に収まるようにし、8メガバイトを超える場合は分割して提出すること。

■提出先
大分県商工観光労働部 先端技術挑戦課 宇宙開発振興班(担当:青木)
Mail:a14290@pref.oita.lg.jp

■審査方法
県は、申請内容について、別に定める審査会において審査を行い、補助対象者を選定します。申請者から取り組もうとしている事業内容についてプレゼンテーションしていただきます(5月下旬~6月上旬予定)。

大分県商工観光労働部先端技術挑戦課 宇宙開発振興班(担当:青木) 電話 097-506-2949(直通) E-mail a14290@pref.oita.lg.jp

世界の宇宙ビジネスの市場規模は毎年拡大しており、これまでの官主導から民間主導による宇宙ビジネスが本格化しつつあります。日本においても、宇宙産業を国内の成長産業とするため、宇宙機器と宇宙ソリューションの市場を合わせて、2020年に4兆円の市場規模を、2030年代の早期に2倍の8兆円に拡大していくことを政府は目標に掲げています。
 こうした背景を踏まえ、本事業において、本県における宇宙機器の製造や衛星データを用いた実証、展示会・商談会の出展への補助を行うことで、県内企業による宇宙ビジネスへの参入促進を図ります。

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