全国：二国間クレジット制度（JCM）等を活用した低炭素技術普及促進事業／低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。
また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。
１．実証前調査
［実施期間］NEDO が指定する日から原則１年以内
［実施規模］１件当たり原則 50 百万円以内（税込）
２．実証事業
［実施期間］NEDO が指定する日から原則３年以内（開発・設置１年、実証運転２年、
モニタリング１年以上（*）。案件毎の調整は可）
［実施規模］１件当たり原則 1,000 百万円以内（税込）
（*）温室効果ガス排出削減量を測定する期間。
３．定量化フォローアップ事業
［実施期間］NEDO が指定する日から原則２年以内
［実施規模］１件当たり原則 20 百万円以内（税込）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
１．実証前調査
実証前調査では、NEDO の委託事業者は実証事業を実施する上で必要となる実証計画の策定、普
及の蓋然性、温室効果ガスの排出削減効果及びその定量化手法（JCM 方法論等）等について調査
します。また、PA ドラフトについて、締結先候補の相手国企業から事前の合意を取り付け、実証
概要を必要な相手国組織に説明し、了解を得ます。具体的な実施内容・項目については仕様書（ひ
な形）を御確認ください。
２．実証事業
NEDO は相手国政府機関と MOU を締結し、NEDO の委託事業者は相手国企業と PA を締結した上
で、実証事業委託契約を締結します。実証事業では、NEDO の委託事業者は、実証技術・システム
の導入・運転を行い、また、温室効果ガス排出削減効果の定量化と JCM 手続き実施による JCM ク
レジット獲得に取り組みます。具体的な実施内容・項目については仕様書（ひな形）を御確認く
ださい。
［実施期間］NEDO が指定する日から原則３年以内（開発・設置１年、実証運転２年、
モニタリング１年以上（*）。案件毎の調整は可）
（*）温室効果ガス排出削減量を測定する期間。
３．定量化フォローアップ事業
実証事業終了後、我が国の貢献により着実な温室効果ガス排出削減効果と十分なクレジット発
行が見込まれる案件に対しては、温室効果ガス排出削減効果の定量化と JCM 手続き実施による
JCM クレジット獲得の拡大を委託事業として継続し、実証技術・システムの普及が望める案件に
対しては、その成果の普及に係る活動を委託事業として支援します。なお、本事業における実証
設備・システムの操業費用は NEDO は負担しません。
2024/03/14
2024/05/08
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
必ず受付期間内にWeb入力フォームから必要情報の入力と提出書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募はできません。
国際部 地球環境対策推進室 担当者：水口、塩沢、中尾、平田 TEL：044-520-5185 FAX：044-520-5196 E-MAIL：askjcm@ml.nedo.do.jp
我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、JCMを活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、我が国のJCMクレジット化を目指す事業です。
また、並行して、新たなJCM方法論を開拓し、将来の案件形成を促進するための方法論開発事業や、日本政府が推進する民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成をサポートする定量化支援事業を行います。
１．実証前調査
［実施期間］NEDO が指定する日から原則１年以内
［実施規模］１件当たり原則 50 百万円以内（税込）
２．実証事業
［実施期間］NEDO が指定する日から原則３年以内（開発・設置１年、実証運転２年、
モニタリング１年以上（*）。案件毎の調整は可）
［実施規模］１件当たり原則 1,000 百万円以内（税込）
（*）温室効果ガス排出削減量を測定する期間。
３．定量化フォローアップ事業
［実施期間］NEDO が指定する日から原則２年以内
［実施規模］１件当たり原則 20 百万円以内（税込）
関連する補助金