北海道登別市：登別市企業立地振興条例に基づく支援措置
2022年2月04日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100％
登別市は、市内において新たに施設を新設または増設する事業者に次の支援措置を行っています。
◆支援内容
１ 固定資産税等の課税免除（基準年度から３年間）
新設または増設する施設およびその敷地である土地の固定資産税・都市計画税について、基準年度から３年間免除します。
※基準年度：施設が稼働してから最初に固定資産税等を課する年度
２ 雇用補助金（単年度限り/固定資産税等の課税免除対象者に限る）
新たに雇用された常用従業員１人につき３０万円を助成します。（上限２,０００万円）
土地の固定資産税、都市計画税について３年間免除・人件費
・製造業・情報通信業、運輸業、卸売業・学術・開発研究機関・情報通信技術利用業・承認地域経済牽引事業(主務大臣の確認を受けたものに限る）
2022/04/01
2025/03/31
下記の２つの要件を満たすもの
１ 施設の要件：施設の新設または増設の投下固定資産総額が３,０００万円を超えるもの
２ 雇用の要件：新たに常用従業員を雇用すること
申請方法については観光経済部 商工労政グループへお問い合わせください。
観光経済部 商工労政グループ TEL：0143-85-2171 FAX：0143-83-5302 E-Mail：shoko@city.noboribetsu.lg.jp
登別市は、市内において新たに施設を新設または増設する事業者に次の支援措置を行っています。
◆支援内容
１ 固定資産税等の課税免除（基準年度から３年間）
新設または増設する施設およびその敷地である土地の固定資産税・都市計画税について、基準年度から３年間免除します。
※基準年度：施設が稼働してから最初に固定資産税等を課する年度
２ 雇用補助金（単年度限り/固定資産税等の課税免除対象者に限る）
新たに雇用された常用従業員１人につき３０万円を助成します。（上限２,０００万円）
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