新潟県：令和7年度 産材の家づくり支援事業（通常支援メニュー）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年3月14日
工務店が行う住宅の新築・リフォームでの県産木材の使用に支援します。
さらに、県産木材の使用と併せて県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りを使用した場合は、補助金額を加算して支援します。
(1) 県産材使用に対する補助
県産材使用量に応じて以下のとおり支援します。
3㎥以上5㎥未満 2.4万円
5㎥以上10㎥未満 4万円
10㎥以上15㎥未満 8万円
15㎥以上20㎥未満 13万円
20㎥以上 19万円
リフォーム1㎥以上3㎥未満については、1㎥あたり4,800円を支援します。
(2) 加算措置に対する補助
併せて、県産材を補助条件以上使用した場合、以下の加算補助があり、使用面積等に応じて補助します。
全ての条件を満たすと県産材と合わせて最大76万円／棟の補助となります。
（ア) 県産瓦使用
100m2未満 15万円
100m2以上166m2未満 19万円
166m2以上 26万円
（イ) 県産畳使用
6,000円×畳数 2 万4千円（4畳半）～12万円（20畳）
（ウ) しっくい・珪藻土塗り使用
しっくい塗りと珪藻土塗りを併用する場合、加算補助額の上限は19万円です。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新潟県産材を使用した建て替え(新築)・修繕（リフォーム）
2025/05/01
2026/03/10
■補助対象者
県内に事務所を有し、建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士事務所の登録又は宅地建物取引業の免許を受けているもの
■補助対象建築物
新潟県内の以下の建物が補助対象になります。
（1）住宅（戸建住宅、アパートなどの共同住宅、店舗等との併用住宅も対象です。）
（2）住宅と同一敷地内において同時に施工する離れ及び車庫、倉庫、物置、外構等
※ 住宅の造り付けの家具・建具や住宅の基礎杭に県産材を使用した場合も、補助対象になります。
⯀その他補助条件
（1）県産材を1棟あたり新築3m3以上、リフォーム1m3以上使用すること。
（2）県ホームページに掲載された県産材工場から納品された県産材であること。
（3）補助金の交付を受けた者は、補助額相当の一部（木材費の値上げ、オプションの追加等）を建築主に還元すること。
■募集期間・手続き期限
(1) 事業申込（事業予定書）の募集期間・提出期限
(ア) 事業申込（事業予定書）の募集期間
募集開始から令和8年3月10日（火曜日）まで
(イ) 事業申込（事業予定書）の提出期限
原則、補助対象とする住宅のうち、最初に上棟する住宅の上棟後（リフォームの場合は壁張後、地盤改良工事のみの場合は地盤改良工事完了後）概ね10日まで
※上記の期限までに、必ず、県に事業予定書を提出してください。
※但し、令和7年8月29日(金曜日)までに申込みをした場合は、令和7年4月1日(火曜日)から申込時までに、 上棟した住宅で使用した県産材も補助対象にできます。
(2) 交付申請書兼実績報告書の受付期間
県産材使用後（納材完了後）に、申請時までの利用実績を取りまとめ、以下の受付期間内に、補助金の交付を申請してください。
※受付期間の初日が閉庁日の場合はその直後の開庁日からとし、受付期間の末日が閉庁日の場合はその直前の開庁日までとします。
※但し、県の年間予算額に達した時点で、以下の期間にかかわらず、交付申請書兼実績報告書の受付は終了します。
⯀申請先
事業予定書（申込書）等は、工務店の所在地を所管する地域振興局までに、郵送・持参・電子メール・電子申請により提出してください。
※ 電子メールの場合は、送付時にセキュリティ対策を行っていただく必要があるため、送信前に地域振興局にお問い合わせください。
■申請手続きの流れ
(1)事業申込み
【工務店→県】事業予定書（県産材の年度利用計画）等を提出してください。
(2)期間毎
【工務店→県】補助金交付申請兼実績報告
利用実績を取りまとめ、受付期間に補助金交付申請県実績報告書等を提出してください。
【県→工務店】検査・補助金の交付
県の検査後に、補助金を交付します。
各期間毎に補助金の申請を行わず、利用実績を一括申請することも可能ですが、県の予算額に達していた場合は、補助金交付申請兼実績報告書の受付はできません。
農林水産部 林政課 県産材振興室 木材振興係 Tel：025-280-5324 Fax：025-283-3841
工務店が行う住宅の新築・リフォームでの県産木材の使用に支援します。
さらに、県産木材の使用と併せて県産瓦、県産畳、しっくい塗り、珪藻土塗りを使用した場合は、補助金額を加算して支援します。
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