全国：令和7年度 脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月03日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
33％
令和6年度補正及び令和7年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する情報提供を行うウェブサイトです。SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。
①省CO2型システムへの改修支援事業
電化・燃料転換・熱回収等の取組により、CO2排出量を工場・事業場単位で15％以上又は主要なシステム系統で30％以上削減する設備導入等を行うこと
②DX型CO2削減対策実行支援事業
DXシステムを用いた設備運用改善による省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組
2025/07/14
2025/08/22
非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。）が脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）実施要領（令和７年２月25日付け環地温発第2502252号）に基づく間接補助事業を実施する者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■省CO2型システムへの改修支援事業
・提出日限
令和７年 8 月 22 日（金）12 時まで
期限を過ぎて到着した提出物のうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては受理しません。
・提出形態
原則、書類は jGrants で提出ください。不可抗力でない限り、jGrants で申請することが必要です。
不可抗力とは、自社都合でなく、不可避的な要因により jGrants 申請ができない状況にあることとします。
例えば G ビス ID がないので申請できない、等は不可抗力と認めません。
さらに、jGrants 申請が困難な場合は、その理由について問い合わせ票にて十分な時間的余裕をもって協会に事前確認することを義務付けます。事前確認がない場合で jGrants 申請を行わない場合、不採択となる場合があります。
jGrantsによる手続きについては、協会SHIFT事業ウェブサイトhttps://www.gaj.or.jp/eie/shift/をご参照ください。
■DX 型 CO2 削減対策実行支援事業
原則、書類は jGrants でご提出ください。
併せて、EEGS を用いて、対象事業所の CO2 排出量を報告・公表したページの写しも提出すること。
EEGS の登録については、下記をご確認ください。
URL： https://eegs.env.go.jp/eegs-portal/
一般社団法人温室効果ガス審査協会 https://www.gaj.or.jp/eie/shift/ 住所：東京都千代田区神田神保町３－29－１ 住友不動産一ツ橋ビル ７階 E-mail：shift@gaj.or.jp
令和6年度補正及び令和7年度SHIFT事業（脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業）に関する情報提供を行うウェブサイトです。SHIFT事業は、DXシステムを用いた中小企業等の設備運用改善による即効性のある省CO2化や運転管理データに基づく効果的な改修設計などのモデル的な取組を支援する事業（「DX型CO2削減対策実行支援事業」）及び、中小企業等におけるCO2排出量を大幅に削減する電化・燃料転換・熱回収等の取組による設備改修を実施する事業（「省CO2型システムへの改修支援事業」）に対して補助金を交付する事業です。
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