全国：電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）
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経費補助率
0％
2021年10月に決定した「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）比率として36～38％程度を実現することが示され、安全性を大前提とし、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合（S＋3E）を同時達成しつつ再エネの導入を進める必要性がますます高まっています。
他方、我が国の電力系統の整備状況は、この再エネ導入量を前提としたものに必ずしもなっておらず、再エネ導入量の増加に伴いさまざまな課題が顕在化しつつあります。
特に、自然条件によって出力が変動し、適地に偏りのある再エネについて、系統制約の課題を解消し電力系統に接続するためのコスト（統合コスト）を抑制し導入を進めることは喫緊の課題です。
本事業では、S＋3Eの前提に立ち、統合コストを可能な限り低減し再エネの導入を促進することを目指し、電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発を実施します。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
・研究開発項目1：DER等を活用したフレキシビリティ技術開発
・研究開発項目2：市場主導型制御システムの技術検討
・研究開発項目3：バイオマス発電・水力発電・地熱発電の柔軟性向上のための技術検討
2024/03/11
2024/04/12
＜研究開発＞
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「基本計画」及び「２０２４年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3) ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。また、本事業の趣旨に鑑み、電気事業法第二条第１項九で定める一般送配電事業者との連携を前提とすること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。
【受付期間】
2024 年 3 月 11 日(月)～2024 年 4 月 12 日(金）正午 アップロード完了
本公募では研究開発項目単位（研究開発項目1または2または3）での提案を受け付けます。
該当する研究開発項目の提案に必要な書類をダウンロードし、必ず受付期間内に次のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書類及び関連資料のアップロードを行ってください。
提出先：Web入力フォーム
その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録は、研究開発項目1の研究開発のみが対象です。
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部 担当者：小笠原、山本 E-MAIL：smartcommunity@ml.nedo.go.jp
2021年10月に決定した「第6次エネルギー基本計画」において、2030年の再生可能エネルギー（再エネ）比率として36～38％程度を実現することが示され、安全性を大前提とし、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合（S＋3E）を同時達成しつつ再エネの導入を進める必要性がますます高まっています。
他方、我が国の電力系統の整備状況は、この再エネ導入量を前提としたものに必ずしもなっておらず、再エネ導入量の増加に伴いさまざまな課題が顕在化しつつあります。
特に、自然条件によって出力が変動し、適地に偏りのある再エネについて、系統制約の課題を解消し電力系統に接続するためのコスト（統合コスト）を抑制し導入を進めることは喫緊の課題です。
本事業では、S＋3Eの前提に立ち、統合コストを可能な限り低減し再エネの導入を促進することを目指し、電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発を実施します。
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