全国:2025年度 電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業(日本版コネクト&マネージ2.0)/研究開発項目1DER等を活用したフレキシビリティ技術開発

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経費補助率 0%

「第6次エネルギー基本計画」で示された「再生可能エネルギーの主力電源化」の実現のためには、特に時間と費用がかかる「系統制約の克服」が重要である。このため、既存送変電設備を最大限活用する「日本版コネクト&マネージ」が進められてきた。しかしながら、これらは電源の出力制御(抑制)を前提としており、将来的に再エネがさらに増加した場合においても、電源の出力制御量の低減を含め、引き続き社会的便益(3E)の確保に努めていくことが課題である。また、出力制御量の増加は、新規の太陽光・風力発電事業者等にとっては事業の不確実性を高める要因にもなり得る。このため、その次の取組みとして、蓄電池やヒートポンプなどの分散型エネルギーリソース(DER)をフレキシビリティ(ΔkW、kWh、電圧調整など)として有効活用し、系統混雑時等に需要をシフトあるいは創出等を行うことで、電源の出力制御量の低減等に貢献することが可能なシステムの開発が期待されている。
そこで、本事業では、S+3Eを前提とした系統制約の克服を行うための取組みとして、これまでに無い新たなDER等の活用を検討することを目的として実施する。

事業費(研究費)


国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本公募においては、未だ検討に至っていない、以下の新たなDERフレキシビリティのユースケースを対象とします。
①「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発(FLEX DERプロジェクト)」を踏まえつつ、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保し、需給・系統運用と連携し全体最適を図りながら活用するケース
②同期安定性や周波数等の制約を解消し、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等を図るためにDER等を制御するケース

2025/04/01
2025/05/09
応募資格のある法人は、次の(1)~(7)までの条件、「基本計画」及び「2025 年度実施方針」に示された条件を満たし、単独又は複数で受託
を希望する企業・大学等とします。
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3) NEDO がプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。また、本事業の趣旨に鑑み、電気事業法第二条第 1 項九で定める一般送配電事業者との連携(共同提案又は事業内で開催する委員会での委員等としての参加)を前提とすること。
(7) 本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等(大学、研究機関を含む)の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

■提出期限及び提出方法等
本公募要領に従って「提案書」を作成し、その他提出書類とともに以下の提出期限までにアップロードを完了させてください。なお、持参、郵送、FAX 又は E-mail による提出は受け付けません。ただし、NEDO から別途指示があった場合は、この限りではありません。

■提出期間
2025 年 4 月 1 日(火)~2025 年 5 月 9 日(金)正午 アップロード完了

■提出先
Web 入力フォーム(公募ページをご確認ください)

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 再生可能エネルギー部 E-mail: powergrid@nedo.go.jp

「第6次エネルギー基本計画」で示された「再生可能エネルギーの主力電源化」の実現のためには、特に時間と費用がかかる「系統制約の克服」が重要である。このため、既存送変電設備を最大限活用する「日本版コネクト&マネージ」が進められてきた。しかしながら、これらは電源の出力制御(抑制)を前提としており、将来的に再エネがさらに増加した場合においても、電源の出力制御量の低減を含め、引き続き社会的便益(3E)の確保に努めていくことが課題である。また、出力制御量の増加は、新規の太陽光・風力発電事業者等にとっては事業の不確実性を高める要因にもなり得る。このため、その次の取組みとして、蓄電池やヒートポンプなどの分散型エネルギーリソース(DER)をフレキシビリティ(ΔkW、kWh、電圧調整など)として有効活用し、系統混雑時等に需要をシフトあるいは創出等を行うことで、電源の出力制御量の低減等に貢献することが可能なシステムの開発が期待されている。
そこで、本事業では、S+3Eを前提とした系統制約の克服を行うための取組みとして、これまでに無い新たなDER等の活用を検討することを目的として実施する。

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