京都府：令和7年度 京都府ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金
2024年3月10日
京都府では、脱ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
本補助金は京都府の令和7年度当初予算が成立することを条件に実施するものであり、予算が成立しない場合には募集を行わなくなること、その予算等審議の動向によっては、募集内容の変更があることも併せてご了承ください。その場合、団体が応募に要した経費及び団体が被る損害については京都府は一切賠償しません。
また、令和7年度は交付申請に先立って協議書の提出によって行う事前協議制とします。
〇補助事業実施のために雇用した職員の賃金等の人件費
〇講師等の謝金
〇講師等招へい旅費（公共交通機関利用の実費相当額）
〇事業実施のために必要な文具類等やテキスト・パンフレットなどの消耗品費
〇会場・設備使用料（部分的な使用の場合は、面積・日数・時間案分が必要）
〇参加者募集のチラシ等作成経費（デザイン・印刷費）や広告費
〇講師との連絡調整や参加者募集のための郵送料や銀行等の振込手数料
〇ボランティア等保険料
〇その他の経費（特に必要と思われるものに限る）など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ひきこもり状態の方の社会参加を支援するもので、原則として京都府内在住のひきこもり状態の方が参加する事業
【事業の例】
〇家族以外の方や支援者等との交流や外出を支援する事業
〇スポーツ、レクリエーション等への参加機会の提供
〇絵画等の創作活動や発表の機会の提供
〇作品を販売するフリーマーケット等のイベントの開催
〇一般教養やパソコン操作技能等の習得支援
〇就労・就学に資するグループ作業への参加機会の提供
〇中高年を念頭に置いた居場所づくりやボランティア活動の提供
2025/03/03
2025/03/14
ひきこもりからの社会復帰支援を促進する事業を実施する団体で、概ね1年以上の支援実績がある団体。
※2人以上で構成され、会則、役員などが定められていること。法人格の有無、営利団体、非営利団体の別を問わない。
■事前協議
令和7年度は交付申請に先立って協議書の提出によって行う事前協議制とします。要件を満たす協議が予算額を超えた場合は、事前協議額の調整（減額）を行うことがあります。
指定の様式を作成し、募集期間内に郵送又は持参により、京都府家庭・青少年支援課まで提出してください。なお、補助金の活用は、1団体当たり、1事業とします。
※事前協議書等については、公募ページからダウンロードいただくか、脱ひきこもり支援センターにご連絡の上、お取り寄せください。
■交付申請
交付申請は、事前協議書提出後に京都府から内示を受けた団体に限ります。
内示を受けた内容を変更することは原則できません。事前協議額の調整（減額）により、事業計画書及び収支予算書等に修正が必要な場合は、事業回数を減らすなど内示額の範囲内で修正してください。
指定の様式を作成し、交付申請の期日内に郵送又は持参により、京都府家庭・青少年支援課まで提出してください。
交付申請の期日については、内示を受けた団体あてに別途通知します。
■申請窓口・お問い合わせ先
京都府健康福祉部家庭・青少年支援課青少年・ひきこもり対策係
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
☎075-414-4306
京都府健康福祉部家庭・青少年支援課青少年・ひきこもり対策係 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 ☎075-414-4306
京都府では、脱ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
本補助金は京都府の令和7年度当初予算が成立することを条件に実施するものであり、予算が成立しない場合には募集を行わなくなること、その予算等審議の動向によっては、募集内容の変更があることも併せてご了承ください。その場合、団体が応募に要した経費及び団体が被る損害については京都府は一切賠償しません。
また、令和7年度は交付申請に先立って協議書の提出によって行う事前協議制とします。
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