京都府：ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金
京都府では、脱ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
補助率3分の2以内
補助上限1団体1,000千円（千円未満の端数切り捨て）
ただし、当該補助金以外に収入があり、収入の合計が支出の合計を超過する場合は、超過しない額（収入と支出の合計額が一致する額）を上限とする。
〇補助事業実施のために雇用した職員の賃金等の人件費
〇講師等の謝金
〇講師等招へい旅費（公共交通機関利用の実費相当額）
〇事業実施のために必要な文具類等やテキスト・パンフレットなどの消耗品費
〇会場・設備使用料（部分的な使用の場合は、面積・日数・時間案分が必要）
〇参加者募集のチラシ等作成経費（デザイン・印刷費）や広告費
〇講師との連絡調整や参加者募集のための郵送料や銀行等の振込手数料
〇ボランティア等保険料
〇その他の経費（特に必要と思われるものに限る）など
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ひきこもり状態の方の社会参加を支援するもので、原則として京都府内在住のひきこもり状態の方が参加する事業
【事業の例】
〇家族以外の方や支援者等との交流や外出を支援する事業
〇スポーツ、レクリエーション等への参加機会の提供
〇絵画等の創作活動や発表の機会の提供
〇作品を販売するフリーマーケット等のイベントの開催
〇一般教養やパソコン操作技能等の習得支援
〇就労・就学に資するグループ作業への参加機会の提供
〇中高年を念頭に置いた居場所づくりやボランティア活動の提供
2024/03/01
2024/03/14
ひきこもりからの社会復帰支援を促進する事業を実施する団体で、概ね1年以上の支援実績がある団体。
※2人以上で構成され、会則、役員などが定められていること。法人格の有無、営利団体、非営利団体の別を問わない。
令和6年度は交付申請に先立って協議書の提出によって行う事前協議制とします。
郵送又は持参により、京都府家庭支援課まで提出してください。
※交付申請は、事前協議書提出後に京都府から内示を受けた団体に限ります。
実施期間は原則として「交付決定日から令和7年3月31日」までとなります。
やむを得ない事由により交付決定前に事業に着手する場合は事前着手届を提出してください。
なお、令和7年3月31日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。
京都府健康福祉部家庭支援課非行少年・ひきこもり対策係 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 075-414-4305
京都府では、脱ひきこもり支援センターにおいて、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
補助率3分の2以内
補助上限1団体1,000千円（千円未満の端数切り捨て）
ただし、当該補助金以外に収入があり、収入の合計が支出の合計を超過する場合は、超過しない額（収入と支出の合計額が一致する額）を上限とする。
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