群馬県渋川市：令和7年度 しぶかわ企業進出促進補助金

■本社機能移転型
渋川市外から渋川市内に本社機能移転をすること。
事業完了時に商業登記法（昭和38年法律第125号）第1条の2第1号に規定する登記簿に記録された本店所在地が渋川市内であること。ただし、事業完了日の属する年度の末日までに登記が完了しない場合は、渋川市内への本店移転登記に係る申請をしていること。
移転後の本社機能に従事する者が3人以上であり、そのうちの2人以上が主として当該本社機能に従事する正規雇用者であること。ただし、既に渋川市内で事業を営む事業者においては、当該事業の雇用者を維持したまま、本社機能移転に伴い渋川市内に従事する者が3人以上増員し、そのうちの2人以上が主として当該本社機能に従事する正規雇用者であること。
本社機能移転が完了した日から5年以上継続して渋川市内で当該本社機能を運営することが誓約できること。

■オフィス進出型
渋川市外に事業実態があること。
渋川市内に事業実態がなく、初めてオフィスを設置すること。
設置したオフィスに従事する者が1人以上であり、そのうちの1人以上が正規雇用者であること。
オフィスの設置が完了した日から3年以上継続して渋川市内で当該オフィスを運営することが誓約できること。

■補助対象者
補助金の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとします。
会社法第2条第1号に規定する株式会社、合名会社、合資会社若しくは合同会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条第2号に規定する特例有限会社であること。
オフィスの設置に当たり、建築基準法の規定及び建築基準法施行令第9条に規定する建築基準関係規定に違反しないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を営む者でないこと。
特定商取引に関する法律第2条第1項に規定する訪問販売、同条第3項に規定する電話勧誘販売、同法第33条第1項に規定する連鎖販売取引その他これらに類する方法により物品の販売、役務の提供その他の行為を営む者でないこと。
貸金業法第2条第1項に規定する貸金業を営む者でないこと。
会社更生法第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
渋川市暴力団排除条例第2条第1項に規定する暴力団及び第2項に規定する暴力団員に関係する者でないこと。
法令又は公序良俗に反する営業を行っている者でないこと。
本要領に基づく補助金により設置したオフィスを政治活動又は宗教活動に利用しようとする者でないこと。
本要領に基づく補助金の交付を受けていない者であること。