宮崎県日向市：産科・小児科新規開業促進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額5000万円
経費補助率
100％
市では、子どもを産み育てる環境の充実を図るため、新たに本市の区域内に、産科または小児科の開業、開設を促進するための補助制度を新たに創設しました。
※現在、小児科の開業、開設については、当補助金の新規受付は行っておりません。
■新規開業支援事業
医療提供施設に係る土地取得費、建物建設費、建物取得費、医療機器購入費
その他診療に必要と認められる設備等
■雇用促進事業
看護師等1人につき 200,000円
■新規開設支援事業
常時勤務医師1人につき 年10,000,000円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■新規開業支援事業
医師又は医療法人が市内において新たに産科もしくは小児科を主たる診療科として医療提供施設を開業する場合
■雇用促進事業
新規開業支援事業の交付決定を受けた医師又は医療法人が、その開業した医療提供施設において看護師、医療技術者、事務員等の職員(以下「看護師等」という。)を雇用した場合
■新規開設支援事業
既に市内にある医療提供施設が、新たに産科もしくは小児科を開設した場合
2017/12/13
2024/03/31
■新規開業支援事業
1.医師又は医療法人の代表者が、医療提供施設を開業する日までに本市の住民基本台帳に登録されていること。
2.日向市東臼杵郡医師会に加入すること。
3.小児科にあっては、1次救急診療の輪番医制、日曜祝日在宅当番医制及び乳幼児健診等、市が実施する事業に積極的に協力すること。
4.産科にあっては、分娩の取扱いが5床以上であること。
5.市内において医療提供施設を継続して10年以上開業する見込みであること。
6.新規開業支援事業補助金の交付決定を受けた日の翌日から起算して1年以内に医療提供施設を開業すること。
■雇用促進事業
1.雇用する看護師等が本市の住民基本台帳に登録されていること。
2.開業開始日以前半年以内又は以後半年以内に、当該医療提供施設に1年以上継続して雇用される(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定するものをいう。)看護師等が5人以上であること。
■新規開設支援事業
1.新たに開設する産科又は小児科の医師が常時勤務であること。
2.新たに開設する産科又は小児科は週3日以上の外来診療を行うこと。
3.小児科にあっては、1次救急診療の輪番医制、日曜祝日在宅当番医制及び乳幼児健診等、市が実施する事業に協力すること。ただし、救急病院が小児科を新たに開設する場合はこの限りではない。
4.産科にあっては、分娩の取り扱いが5床以上であること。
5.当該診療科を継続して10年以上開設する見込みであること。
補助金の交付を受けようとする者は、指定の書類を提出してください。
健康長寿部 健康増進課 所在地 〒883-8555 宮崎県日向市本町10番5号 電話 0982-66-1024(直通) FAX 0982-56-1423 メール kenkou@hyugacity.jp
市では、子どもを産み育てる環境の充実を図るため、新たに本市の区域内に、産科または小児科の開業、開設を促進するための補助制度を新たに創設しました。
※現在、小児科の開業、開設については、当補助金の新規受付は行っておりません。
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