全国：（暫定）令和5年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）

2022年2月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 75％

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりに要する費用

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援
①2050年を見据えた地域再エネ導入目標策定支援
②円滑な再エネ導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成支援
③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援

（２）官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ導入目標に基づき、地域再エネ事業を実施・運営するため官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から、体制構築（地域新電力等の設立）、事業性確認のための現地調査を支援

（３）地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業
地域再エネ事業の実施に必要な専門人材を育成し、官民でノウハウを蓄積するための地域人材のネットワーク構築や相互学習、促進エリア設定の事例や合意形成手法等のガイド作成、また地方環境事務所を核として地域の現状に応じた脱炭素の取組について支援を行う。
2023/06/09
2024/03/31
下記いずれかであること
（１）１～２．地方公共団体、３．地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）
（２）地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）
（３）民間事業者・団体等

応募申請にあたっては、公募ページ内の「応募申請様式」をダウンロードしてご使用ください。

環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室 電話：03-5521-9109
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/

地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、合意形成に関する戦略策定、公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材育成に関する支援を行う。

https://www.env.go.jp/content/000171407.pdf

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