全国：2026年度 エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発

応募資格のある研究開発実施機関となる法人は、次の①～⑪の条件、「基本計画」に示された条件を満たす、研究機関等及び企業とします。なお、契約期間中に同要件が満たされなくなった場合、契約を解除する場合があります。
①当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
②委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制を有していること。
③NEDO が本事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。 ④本事業に参加する各事業者が当該事業の研究開発成果の実用化計画の立案とその実現について十分な能力を有しており、各事業者間の責任と役割が明確化されていること。
⑤本邦の研究機関等及び企業で日本国内に研究開発拠点を有していること。
⑥当該事業者が当該事業を国際連携による共同研究案件（海外研究機関から助言を受けるだけの案件は含まない）として実施するものであって、連携する国外の研究機関等と国際共同研究契約書を締結することができること。また、本事業の「知財マネジメント基本方針」に従い、知的財産権の取り扱いを適切に交渉、管理する能力を有すること。
⑦本事業は日本の研究機関等が海外の研究機関・大学等と共同研究開発を行なうことで、革新的な技術を創出することを目的としていることから、実施体制の中に海外の第三者への研究開発要素を含み資金の流れが伴う再委託や共同実施が含まれていないこと。
国内の再委託については、適用される委託約款の定めるところによります。
なお、研究開発独立行政法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めていません。
⑧当該事業者が共同研究を行う国外の研究機関等と資本関係に無いこと。
⑨安全保障貿易管理の観点から、海外への機微技術等流出・漏洩への対応として、輸出貿易管理令第4条第1項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・組織等又は国連の安全保障理事会の決議により武器及びその関連品等の輸出が禁止されている国（国連武器禁輸国・地域）（輸出貿易管理令別表第3 の2）及び懸念3か国（輸出貿易管理令別表第4）に属する企業・組織が、提案書の海外共同研究先に含まれていないこと。 ・「輸出貿易管理令別表第3の2」「輸出貿易管理令別表第4」についてはこちらをご参照ください。
経済産業省ウェッブサイト（安全保障貿易管理）： https://www.meti.go.jp/policy/anpo/ ・リスト規制（キャッチオール関連）や外国ユーザーリストについてはこちらをご参照ください： キャッチオール規制（概要・Q&A） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/catchall.html
外国ユーザーリスト（PDF形式、2025年9月29日改訂版）： https://www.meti.go.jp/policy/anpo/20250929_1.pdf
⑩産学連携体制等複数者が連名で共同提案する場合、「代表者」を決め、事業全体の目標に対して適切な研究開発項目を設定し、「代表者」が事業全体を総括し管理すること。
⑪本事業を推進するにあたり、事業者は、外部有識者を数名程度含む研究開発推進委員会を設置し、年に数回程度委員会を開催し、研究開発の進捗状況に必要な助言等を得られる体制を構築すること。