全国：生物多様性保全推進交付金（エコツーリズム地域活性化支援事業）

以下の３つの要件を全て満たした協議会が行う事業とします。
協議会が地域の多様な主体から構成されており、エコツーリズムを推進しようとする地域の市町村が組織していること。
協議会として、意思決定の方法、事務処理及び会計処理の方法及び責任者、財産管理の方法及び責任者、内部監査の方法等を明確にした規約その他の規定が定められていること（令和５年度内に設置見込みがある地域協議会も含む。）。
協議会の構成員である市町村が、エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）に基づく全体構想を作成し、３年以内に認定申請を行う方針を有すること。既に全体構想が認定されている協議会においては、３年以内に全体構想の変更認定申請を行う方針を有すること。