全国：（暫定）森林・林業担い手育成総合対策のうち 森林・林業担い手育成対策のうち 未来の林業を支える林業後継者養成事業
2024年2月14日
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr76.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施とともに、これらを担う人材の確保・育成が必要です。
そのため林業分野において有望な人材を確保するためには、就業希望者の裾野を広げるとともに、新規就業者が定着できる環境を整える必要があります。
ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料
ケ 保険料
高校生等を対象とする林業への就業の促進、林業振興に意欲的な林業グループの活動及び女性林業者や林業に関心のある女性の活躍促進を図るための活動等の実施
(1) 森林・林業に関心のある高校生等を対象とする林業への就業促進活動への支援
高校生等を対象とした林業経営・就業体験等を通じ、次代の林業を担う人材の確保・育成を図ります。
(2) 意欲的な取組を行う林業グループの活動等への支援
林業事業体の経営者や地域のリーダーとなり得る森林所有者等で組織する林業グループによる地域資源の活用や林業後継者の養成等の意欲的な取組への支援や、活動成果についての事例を普及するコンクール等の開催を行います。
(3) 森林・林業を支える女性の活躍促進を図るための活動等への支援
今後の林業を牽引する女性リーダーの育成や、森林資源を活かした女性の起業活動に対する取組を通じ、女性林業者の更なる活躍及び新規女性林業者の確保を促します。
2024/01/31
2026/03/31
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）林業の普及指導に関する知見を有する団体であること。（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（６）法人の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと。（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこととします。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・課題議案書提出方法
郵送・メール
https://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/R06koubo_1/06mhk0118.html
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr76.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
林業の持続的かつ健全な発展を図るためには、施業集約化等の推進、低コストで効率的な作業システムによる施業の実施とともに、これらを担う人材の確保・育成が必要です。
そのため林業分野において有望な人材を確保するためには、就業希望者の裾野を広げるとともに、新規就業者が定着できる環境を整える必要があります。
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