全国：令和６年度新たな資源管理システム構築促進事業
上限金額・助成額3346.4万円
経費補助率
0％
令和２年12月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、自主的資源管理の高度化を図ること、また、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理（以下「ＩＱ管理」という。）について、対象魚種や対象海域、対象漁業種類の、更なる拡大を図ることが重要な課題となっています。
そこで自主的資源管理の高度化に向けて、自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証を行い、協定を改善する体制の整備を推進します。
また、ＩＱ管理の導入拡大に向け、導入の効果や課題の抽出と改善方策を検証する実証調査を実施します。
賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
（１）沖合・遠洋漁業における自主的資源管理体制高度化事業
大臣許可漁業等に係る自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証及びその結果等を踏まえた自主的資源管理の高度化について、関係漁業者等が一体となって取り組む体制整備を行うとともに、資源管理措置の内容及び関連情報の普及・啓発
（２）ＩＱ導入に向けた取組支援事業
大臣許可漁業におけるＩＱ管理導入事例等を対象に、検討会の開催及び導入による効果や課題について科学的な調査・分析等を行い、改善策を検討する取組を支援することを通じて、ＩＱ管理導入によるメリットや導入拡大のための課題、ＩＱ管理の運用改善策等を明らかにし、大臣許可漁業へのＩＱ管理の導入拡大を図ること
2024/02/01
2024/02/16
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111（内線：6886）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁資源管理部管理調整課 漁獲情報班 （担当：加納・木下・田中） 03-3502-8111 （内線：6663）
令和２年12月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、自主的資源管理の高度化を図ること、また、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理（以下「ＩＱ管理」という。）について、対象魚種や対象海域、対象漁業種類の、更なる拡大を図ることが重要な課題となっています。
そこで自主的資源管理の高度化に向けて、自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証を行い、協定を改善する体制の整備を推進します。
また、ＩＱ管理の導入拡大に向け、導入の効果や課題の抽出と改善方策を検証する実証調査を実施します。
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