全国：令和7年度 定置網漁業等における数量管理のための技術開発事業
2024年2月10日
定置網漁業等は、沿岸漁業の水揚量の約５割を担っている代表的な漁業ですが、その漁獲特性上、魚種を選択して漁獲することが困難であり、今後より一層資源管理を推進するためには定置網漁業等においても数量管理への対応が必要となります。このため本事業では、定置網漁業等において混獲の回避や、魚種選択性を向上させる技術開発を行い、これらの技術の普及を促進することを目的とします。
(１)数量管理技術開発
漁具改良費、賃金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
(２)検討会の設置・開催
人件費、賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
本事業は、定置網漁業等において数量管理のための技術開発を行うものであり、以下の取組を行う。
（1）数量管理技術開発
（ア）漁具改良等技術開発
これまでの魚種選択技術に関する知見や技術開発の成果等を踏まえつつ、1．数量管理対象種の漁獲の有無を出漁前に確認し、事前に対処法の検討ができるよう、定置網等に入網した魚種や量を陸上から高精度で把握する技術、2．効率的かつ効果的な放流を実現するため、物理的に魚群を集め移動させる技術や魚群を光等で人為的に誘導する技術等を開発します。
（イ）データ収集・分析
これまでの知見や技術開発成果及び上記（ア）で得られた魚群行動の映像や漁獲データ等のデータを収集し蓄積するとともに、それらから魚種毎の選択率や生残率を明らかにします。また、技術のさらなる精度向上を目指すべく、事業目的の達成のための評価・分析を行います。
（2）検討会の設置・開催
専門家を含む関係者による検討会を設置し、上記（1）での技術開発の効果の検証及び実用化に向けた検討を事業実施期間内に3回程度行い、報告書を作成するとともに、成果の普及を行います。
2025/02/05
2025/02/20
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は電子メールによる申請とし、やむを得ない場合には持参も可としますが、FAX による提出は受け付けま
せん。
■提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関 1-2-1
水産庁増殖推進部研究指導課
海洋技術室先端技術班
TEL:03-3502-8111（内線：6790）
※電子メールで申請する場合、上記提出先の番号に連絡の上、ご確認ください。
〒100-8907 東京都千代田区霞が関 1-2-1 水産庁増殖推進部研究指導課 海洋技術室先端技術班 TEL:03-3502-8111（内線：6790）
定置網漁業等は、沿岸漁業の水揚量の約５割を担っている代表的な漁業ですが、その漁獲特性上、魚種を選択して漁獲することが困難であり、今後より一層資源管理を推進するためには定置網漁業等においても数量管理への対応が必要となります。このため本事業では、定置網漁業等において混獲の回避や、魚種選択性を向上させる技術開発を行い、これらの技術の普及を促進することを目的とします。
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