全国：令和5年度 私立大学等研究設備整備費補助金及び私立学校施設整備費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
私立専修学校の教育基盤の強化や学校施設の防災安全機能強化等を推進することを目的に，本事業の募集を行うこととしました。
予算額を上回る応募があった場合，交付決定（内定）額については，審査後の補助対象経費に補助率を乗じた後，さらに一律の圧縮率を乗じた額とすることとします
（耐震補強工事，非構造部材の耐震対策及びアスベスト対策等を除く。）。
（申請状況により，補助率が1/2以下になる可能性があります。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備等整備費）交付要綱（昭和51年8月10日文部大臣裁定）」及び「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））交付要綱（昭和28年7月1日文部大臣裁定）」に定める以下の事業とし，令和5年度に整備が行われる事業（※）
（※ 交付内定日以降に契約が締結され，原則，令和6年3月31日までに対象の建物・設備等の引き渡しを受け,かつ支払いが終了する事業）
（1）私立大学等研究設備整備費等補助金（私立大学等研究設備整備費）
1 情報処理関係設備
（2） 私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研
究装置施設整備費））
1 教育装置
2 情報通信ネットワーク装置
3-1 専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （耐震補強工事）
3-2 専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （耐震診断費）
4 専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （非構造部材の耐震対策）
5 専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （防災機能強化事業）
6 専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （バリアフリー化）
7 専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業 （アスベスト対策）
8 エコキャンパス推進事業
9 施設環境改善整備費事業
2023/04/01
2023/05/09
学校法人又は準学校法人（以下，「学校法人等」とする。）が設置する専修学校（専門課程又は高等課程）
※ 例えば，令和4年度の設置者が学校法人等でない専修学校であっても，補助金申請時には学校法人等により設置された専修学校となり，
かつ令和3年度までに卒業生を輩出していれば本補助金の申請の対象となります。なお，個別の事情についてはあらかじめ御相談ください。
■計画調書の提出方法及び提出期限
（1）提出方法
1 学校法人等
＜事業計画書について＞
・「計画調書作成要領」等を参照の上，必要となる様式等を作成し，都道府県が別途定める提出期限までに都道府県担当部局へ紙媒体及び電子媒体で提出すること。
2 都道府県
＜事業計画書について＞
・学校法人等から提出された計画調書等を確認・取りまとめの上，提出期限までに文部科学省宛に紙媒体及び電子媒体で提出すること。
＜申請一覧について＞
・別紙様式1「令和5年度私立大学等研究設備整備費等補助金＜専修学校関係＞申請一覧」又は別紙様式2「令和5年度私立学校施設整備費補助金＜専修学校関係＞申請一覧」を作成の上，
以下によりE-Mailにて提出すること。
（2）提出期限
＜事業計画書について＞
1 私立大学等研究設備整備費等補助金：令和5年5月9日（火曜日）
2 私立学校施設整備費補助金 ：令和5年5月9日（火曜日）
総合教育政策局生涯学習推進課 専修学校教育振興室 電話番号：03-5253-4111（代表）（内線：3958）
私立専修学校の教育基盤の強化や学校施設の防災安全機能強化等を推進することを目的に，本事業の募集を行うこととしました。
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