石川県、富山県、福井県、新潟県：なりわい再建支援補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月30日
上限金額・助成額150000万円
経費補助率
50％
2024/05/01：3次公募が始まりました。
石川県 令和６年４月１日（月）より随時申請受付
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
富山県
第6次募集令和6年9月27日（金曜日）～令和6年10月31日（木曜日）必着
https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
福井県 5次公募：令和6年8月1日（木）～令和6年9月30日（月）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
新潟県 4次募集：令和6年9月6日（金）～令和6年10月31日（木）https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
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令和６年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助
■補助上限
・石川県内の事業者
⇒１５億円、一部５億円まで定額補助※
・富山県・福井県・新潟県内の事業者
⇒ ３億円、一部１億円まで定額補助※
※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合
■補助率
・中小企業・小規模事業者
⇒３／４以内、一部定額補助
・中堅企業等
⇒１／２以内、一部定額補助
資産計上されている施設・設備の復旧に要する経費
※施設の建替えは、原則、全壊又は大規模半壊判定が必要です。
ただし、修繕費用よりも建替費用が安価な場合は建替が可能です。
※災害発生以降、既に行われた復旧事業に要する経費も補助の対象となります。
2024/05/01
2025/03/31
石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等
補助金の申請に備え、以下の書類等の保管・取得を推奨します
（以下の書類があると補助金申請手続きが円滑に進みます）
＜公募開始前に復旧工事に着手される方＞
※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧（原状回復）が補助金の対象
復旧に要した見積書（原則相見積もり）
復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管
＜補助金の活用を予定している全ての方＞
（１）発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真の撮影・保管
（２）罹災（被災）証明書の取得（事業所所在の市町村）
（３）被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管
例）固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証）
※上記書類がない場合でも、専門業者による証明等で代替可能となる場合があります
商工会・商工会議所、ＩＳＩＣＯ、中小企業団体 中央会、信用保証協会などの支援機関
2024/05/01：3次公募が始まりました。
石川県 令和６年４月１日（月）より随時申請受付
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
富山県
第6次募集令和6年9月27日（金曜日）～令和6年10月31日（木曜日）必着
https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
福井県 5次公募：令和6年8月1日（木）～令和6年9月30日（月）
https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
新潟県 4次募集：令和6年9月6日（金）～令和6年10月31日（木）https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
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令和６年能登半島地震により被災した中小企業等の復旧・復興を推進するため、工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧に係る経費を補助
■補助上限
・石川県内の事業者
⇒１５億円、一部５億円まで定額補助※
・富山県・福井県・新潟県内の事業者
⇒ ３億円、一部１億円まで定額補助※
※過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合
■補助率
・中小企業・小規模事業者
⇒３／４以内、一部定額補助
・中堅企業等
⇒１／２以内、一部定額補助
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