北海道名寄市：企業立地促進事業補助制度
2022年1月26日
名寄市では、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、企業立地促進条例に基づく助成金や固定資産税の優遇制度を用意しています。
また、令和４年４月に同条例を改正し、時代に即した新たな視点に立って見直しを行いました。より充実した優遇制度で企業活動をサポートいたします。
幅広い業種を対象としていますので、対象業種については産業振興課にご確認ください。支援内容は次のとおりです。
【施設整備助成】
〇新設、移転又は増設のための投資額が2,500万円以上
事業所設置助成
補助率 30％
限度額 2,000万円
用地取得助成
補助率 30％
限度額 2,000万円
環境施設整備助成
補助率 30％
限度額 100万円
〇新たに5名以上の常時雇用者が増加
事業所設置助成
補助率 30％
限度額 5,000万円
用地取得助成
補助率 30％
限度額 4,000万円
環境施設整備助成
-
※ 用地取得助成については、用地取得に係る契約締結の日から３年以内に事業所の操業を開始した者に限る
※ 国及び北海道等の補助を受ける場合については、投資額、事業費から補助金を除いた額に市の補助率を乗じた額
【事業所賃借料助成】
対象要件：事業所に在住する常時雇用者数が５人以上で、事業所の面積が80㎡以上
補 助 率 ：50％
限 度 額 ：500万円/年（2年間）
【雇用奨励助成】
対象要件：新設、移転又は増設のための投資額が2,500万円以上
補 助 額 ：新たに採用した常時雇用者数×30万円（２年間）
【課税の免除】
優遇措置：固定資産税の免除（3年間）
対象業種：①製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿を除く）
②地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業計画に従って行う事業
対象資産：①機械、装置、建物、土地
②家屋、構築物、土地
2021/04/01
2026/03/31
幅広い業種を対象としていますので、対象業種については産業振興課にご確認ください。
支援メニューをご利用いただくためには、いろいろな条件や手続きがあります。
事前に産業振興課までお問い合わせください。
経済部 産業振興室産業振興課 住所：郵便番号096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地 電話番号：01654-3-2111 ファクシミリ：01654-2-4614 メール：ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp
名寄市では、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的として、企業立地促進条例に基づく助成金や固定資産税の優遇制度を用意しています。
また、令和４年４月に同条例を改正し、時代に即した新たな視点に立って見直しを行いました。より充実した優遇制度で企業活動をサポートいたします。
幅広い業種を対象としていますので、対象業種については産業振興課にご確認ください。支援内容は次のとおりです。
関連する補助金