全国：農産物等輸出拡大施設整備事業

2023年12月05日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。

※令和６年度補正予算額 5,500百万円

〇事業費
　・農産物の輸出拡大に向けた産地基幹施設の整備に要する経費
　・農産物等の輸出拡大に向けた卸売市場施設等の整備に要する経費

〇附帯事務費
　１の経費に係る事業の実施に関し、事業実施計画の承認及び事業の推進に必要な事務並びに指導監督及び調査検討を行うのに要する経費

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
１．輸出対応型施設の整備
「強い農林水産業」の構築に向け、国産農産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や処理加工施設等を整備すること

２．輸出促進に繋がる卸売市場等の整備
生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等を整備すること
2025/10/01
2026/03/31
■対象者
・農業者の組織する団体等
・輸出物流事業者等
（民間事業者、卸売市場開設者を含む）

■採択要件
・受益農業従事者（農業の常時従事者（原則年間150日以上））が５名以上であること
・成果目標の基準を満たしていること

【農産物】
①＜輸出実績がある場合＞
輸出向け出荷額１千万円以上で、かつ、輸出向け出荷量又は出荷額の増加割合10％以上増加
＜輸出実績がない場合＞
総出荷額に占める輸出向け出荷額の割合６％以上

②輸出実績の有無にかかわらず、輸出向け出荷額の１千万円以上増加
※目標年度までの輸出累計額が補助金額（国費）とおおむね同等以上となる又は輸出向け出荷額・量が施設の取扱額・量の概ね１割以上となる必要
・面積要件等を満たしていること
・原則として、総事業費が５千万円以上であること
・費用対効果分析を実施していること（１．０以上であること）
・輸出事業計画を策定していること（又は策定することが確実であること）
・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）の会員であること

詳細はお問い合わせください。

【問い合わせ先】
１．輸出対応型施設の整備
　農産局総務課生産推進室 （03-3502-5945）

２．輸出促進に繋がる卸売市場等の整備
　大臣官房新事業・食品産業部食品流通課（03-6744-2059）

農産局総務課生産推進室 担当者：企画調整班、事業推進班 代表：03-3502-8111（内線4717） ダイヤルイン：03-3502-5945
https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/t_tuti/R7/250107.html

国産農産物等の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設・処理加工施設等の産地基幹施設やコールドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。

※令和６年度補正予算額 5,500百万円

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