鳥取県：産業未来共創補助金（一般投資型）
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
50％
鳥取県では鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資を検討している企業に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
・補助上限額
５億円 ※県外企業重点２分野は１０億円
（ただし１年間の支払上限額は２億円まで）
(1)固定資産（土地・建物・設備）
基本補助率１０％＋５％（以下(1)~(3)の投資に限る）加算あり
(1)土地・建物の両方を新たに取得する場合
(2)生産の国内回帰に伴う設備投資を行う場合
(3)県内で開発された先端技術を活用したDX投資を行う場合
(2)初年度リース・賃借料
５０％ (契約期間５年以上のものに限る)
(3)少額資産
１０％ (２０万円未満の資産が対象)
(4)人材確保費用等
５０％（1人当たり３０万円・合計４５０万円が上限）
認定申請の日時点で法人設立後２年以上が経過していること
認定を受けようとする事業について十分な実績を有していること
※関連会社が同種事業で十分な実績を有している、県内での他分野の事業で十分な実績を有している等の理由で認められる場合があります。
2023/04/01
2028/03/31
(1)投資額
３，０００万円超の工場等の整備
※固定資産への投資及び５年分の賃借料の計
(2)対象業種
製造業・ソフトウェア業・道路貨物運送業（県内本社のみ） 等
※ただし上記以外の業種（サービス業等）であっても、県内経済に大きな波及効果をもたらす事業として地域経済牽引事業計画の承認を受けることを前提に、対象となる場合があります。
(3)新規雇用
(4)雇用＋付加価値増
※(3)(4)いずれか一方で可 新規雇用３人以上
雇用維持＋付加価値額年４％増加
※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
※付加価値額の増加率は投資完了後１年間の伸び率で算定
事業計画について、まずは立地戦略課へ相談してください。
※産業未来共創補助金を活用するためには、「地域経済牽引事業計画」の作成・承認が必要な場合があります。
計画承認を受けると、税制（国・県・市町村）、金融（日本政策金融公庫）、国補助事業での優先採択等様々な支援を受けることができます。
承認は県が行います。
立地戦略課 電話 （県外企業誘致担当）０８５７－２６－７２４５、７５６６（県内企業新増設担当）０８５７－２６－８０８０、８０８８ （立地政策担当）０８５７－２６－７２２０ FAX 0857-26-8117
鳥取県では鳥取県内に工場又は事業所を新設・増設するなど大型投資を検討している企業に対して、その初期投資等に係る費用を支援します。
・補助上限額
５億円 ※県外企業重点２分野は１０億円
（ただし１年間の支払上限額は２億円まで）
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