全国：令和6年度 地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）

本事業の補助対象となる者は、「４．補助対象事業」に定める要件を満たした事業について中心となって取り組み、事業終了後も同地において当該取組を自立、継続していく意思のある民間事業者等で、以下を満たす者とします。なお、当該要件に該当する者が連名で申請することも可能です。

Ⓐ一般枠
中堅・中小企業（常時雇用の従業員数 2,000 人以下の企業、中小企業基本法で定める中小企業者）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合であり、法人格を有する者とします。

Ⓑ働き方改革推進枠
・「Ⓐ一般枠」の要件を満たし、働き方改革に取り組んでいる地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者とします。
※Ⓐの要件を満たす民間事業者等が幹事企業となり、地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者との連名申請も可能です。ただし、実施体制図上で、地域未来牽引企業等が中心的な役割を果たす実態の伴った連携体であることが必要です。