本事業は、補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援します。
本事業を通じて、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
人件費
委託・外注費
その他事業を行うために必要と認められる経費
補助事業者が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組
2024/04/23
2024/05/31
本事業の補助対象となる者は、「４．補助対象事業」に定める要件を満たした事業について中心となって取り組み、事業終了後も同地において当該取組を自立、継続していく意思のある民間事業者等で、以下を満たす者とします。なお、当該要件に該当する者が連名で申請することも可能です。
Ⓐ一般枠
中堅・中小企業（常時雇用の従業員数 2,000 人以下の企業、中小企業基本法で定める中小企業者）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商工会・商工会議所等の経営支援機関、地方銀行、信用金庫、信用組合、組合であり、法人格を有する者とします。
Ⓑ働き方改革推進枠
・「Ⓐ一般枠」の要件を満たし、働き方改革に取り組んでいる地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者とします。
※Ⓐの要件を満たす民間事業者等が幹事企業となり、地域未来牽引企業又は地域経済牽引事業計画若しくは連携支援計画の承認事業者との連名申請も可能です。ただし、実施体制図上で、地域未来牽引企業等が中心的な役割を果たす実態の伴った連携体であることが必要です。
※Jグランツ（電子申請システム）による申請にあたっては、事前に「GビズID プライムアカウント」の取得が必要です。
「GビズID プライムアカウント」をお持ちでない事業者の方は、最初にGビズID の取得申請をお願いいたします。
※GビズID の取得は約１週間かかります。余裕をもって準備をお願いいたします。
※詳細は、公募要領、上記のホームページをご覧ください。
＜「BtoB/BtoCモデル枠」と「BtoGモデル枠」について＞
主に自治体を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoGモデル枠」で申請してください。
それ以外の企業や個人を顧客としたビジネスモデルを実証したい場合は、「BtoB、BtoCモデル枠」で申請してください。
詳しくは各公募要領をご確認ください。
※モデル枠の違いによる有利不利は一概に言えません。
https://chiiki-ks.jp/shinsei/
補助金に関するお問合せ先 令和6年度「地域の中堅・中核企業の経営力向上支援事業補助金（地域戦略人材確保等実証事業）」事務局 一般財団法人 大阪労働協会 お問合せは、お問合せフォーム外部リンクにて受け付けております。 ※お急ぎの場合のみ、電話でのお問合せを受け付けています。 電話：06-6944-0766 電話受付時間：10時～12時、13時～17時（土日祝日除く） 本発表に関するお問合せ先 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課 担当：林、大塚、池田 E-MAIL： bzl-seisakuka_jinzai●meti.go.jp 電話：03-3501-1697 ※メール送信の際は、上記アドレスの●を半角の「@」に置き換えてください。
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