宮崎県：【障がい福祉サービス事業所等】宮崎県医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける宮崎県内の障がい福祉サービス事業所等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図り、福祉サービス等の安定した提供を図ります。
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける宮崎県内の障がい福祉サービス事業所等に対する支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・事業者の負担軽減
・福祉サービス等の安定した提供
2024/01/05
2024/01/31
＜事業者要件＞
宮崎県内において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する障がい福祉サービスを提供している事業者であること。
地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。
＜事業所要件＞
令和5年10月1日現在で、下表の対象サービスに掲げるサービスの指定を受けており、かつ、意思確認日時点において廃止又は休止していないこと。
ただし、令和5年4月1日から意思確認時点の間に、サービス提供実績のない事業所は対象外とする。
原則、宮崎県電子申請システムにて申請してください。ただし、やむを得ない事情により電子申請ができない場合には、郵送による申請も可能とします。
（注意）申請者以外の口座を振込預金口座とする場合（申請者と口座名義人が同一でない場合）は、押印ありの委任状原本が必要となりますので、郵送にて御申請ください。なお、特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一にしていただくようお願いします。
障がい福祉課障がい者・就労支援担当 電話番号：0985-26-7068 受付時間：午前8時30分～午後12時、午後1時～午後5時15分（平日のみ） （注意）土日、祝日を除く。
光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける宮崎県内の障がい福祉サービス事業所等に対して、支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図り、福祉サービス等の安定した提供を図ります。
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