① 福井市内に主たる事業所を有する法人又は個人事業主で、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第２項に規定する旅館、ホテル、同法第２条第３項に規定する簡易宿泊所を福井市内において申請時点で営み、今後も営業を継続する見込
みであること（地方公共団体等が所有する施設を除く）
② 対象月（※）の月間事業収入に１２をかけた額が、令和元年（法人は前々年の事業年度）の年間事業収入と比較して２０％以上減少していること
【令和元年の事業年度の年間事業収入）×０．８≧（対象月の事業収入）×１２】
※対象月：令和３年１月から１２月までの間の任意の一月
③ いわゆるラブホテル等の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第６項第４号に該当する施設（これに類するものを含む）でないこと
④ 研修施設又は福利厚生施設であると認められないこと
⑤ 施設を営む者（申請者）が市税を滞納していないこと
⑥ 施設を営む者（申請者）が暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係をもつ者でないこと
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