山梨県：酒類販売事業者支援金

下記全ての要件を満たす酒類販売事業者

１．売上減少の要因が、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業若しくは営業時間短縮であること。
２．事業者単位での対象月（2021年8月、9月）における売上が、基準月（2019年又は2020年の8月、9月）と比較して30％以上減少していること。ただし、50％以上減少している場合、国の月次支援金を受給していること。なお、対象月において、当該月及び当該月の前月の月間売上が、2か月連続で基準月及び基準月の前月と比較してそれぞれ15％以上減少している又は対象月における売上が、基準月と比較して50％以上減少していて月次支援金を受給していない場合は、30％以上50％未満と同等の取扱いとする。
３．地方公共団体による対象月における休業又は営業時間短縮の要請に伴い新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いている協力金の支払対象となっていないこと。
４．他の都道府県による国の月次支援金に準じた支援金又は大規模施設等に対する協力金を受給しておらず、今後も受給する意思がないこと。
５．山梨県内に本社若しくは主たる事業所を有し、事業を行う中小法人等又は山梨県内に住所を有している若しくは、山梨県内で主たる事業活動を行う個人事業者等であり、かつ、支援金の支給を受けた後にも事業の継続及び立て直しをする意思があり、そのための取組を継続的に行うこと。
６．法令に規定する「性風俗関連特殊営業」若しくは当該営業に係る「接待業務受託営業」を行う者、政治団体又は宗教上の組織若しくは団体のいずれにも該当しないこと。