茨城県：茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金（令和4年1月～3月分）

（１）2022年１月、２月又は３月のいずれかの月（以下、「対象月」という。）の売上が、2019年～2021年（以下、「基準年」という。）の同月の売上と比べて30％以上減少
（２）主な事業が次の①又は②に該当する事業者
①営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設（施設内テナントを含む）と直接の取引がある事業者等、 または、②不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者等
（３）対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している
（４）基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている
（５）申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある
（６）中小企業又は個人事業者等である
（７）2021年1月から3月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている