全国：令和4年度 甘味資源作物生産性向上緊急対策事業のうちさとうきび生産性向上緊急支援事業/3次公募

（１）農業機械等の導入又はリース導入を伴う取組 ア 農業機械等を導入する場合
（ア）補助対象経費は、原則、新品の農業機械等の実勢価格とする。ただし、地方農政局長等が必要と認める場合は、中古農業機械等（法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数をいう。以下同じ。）から経過期間を差し引いた残存年数（年単位とし、１年未満の端数は切り捨てる。）が２年以上の農業機械等をいう。）も対象とすることができるものとする。
（イ）農業機械等の購入先の選定に当たっては、当該農業機械等の希望小売価格を確認するとともに、原則として事業費の低減を図るために一般競争入札によるものとする。 イ 農業機械等のリース契約を締結する場合
（ア）補助対象経費は、リース契約（事業実施主体とリース事業者の２者間で締結する農業機械等の賃借に関する契約をいう。以下同じ。）に係る農業機械等の実勢価格（以下「リース物件価格」という。）及びリース契約に係る諸費用のうち次に掲げるもの（以下「リース諸費用」という。）とする。
①保険料 ②固定資産税（償却資産） ③金利 ④その他農産局長が特に必要と認めるもの
（イ）農業機械等の賃借を行う事業者（以下「リース事業者」という。）とのリース契約は、原則として事業費の低減を図るために一般競争入札等によるものとし、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 ①事業実施計画に記載された農業機械等に係るものであること。 ②リース期間が４年以上で法定耐用年数以内であること。
（ウ）本事業に係る補助金の額（以下「リース料助成額」という。）は、対象となる農業機械等ごとに、次に掲げる算式により計算し、それぞれ千円未満を切り捨てた額のいずれか小さい額の合計とする。 なお、算式中、リース物件価格、リース諸費用及び残存価格は消費税を除く額とし、リース期間は事業実施主体が農業機械等を借り受ける日から当該リースの終了予定日までの日数を 365 で除した数値の少数第３位の数字を四捨五入して少数第２位で表した数値とする。
①リース料助成額＝（リース物件価格×（リース期間／法定耐用年数）＋リース諸費用）×6/10以内 ②リース料助成額＝（（リース物件価格－残存価格）＋リース諸費用）×6/10以内