宮崎県：令和4年度 事業引継ぎ応援事業補助金
2021年12月20日
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助を行う市町村を支援します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
補助金：上限60万円（事業を実施する市町村ごとに異なります。）
弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M＆A仲介業者等との委託契約に係る経費（成功報酬は対象外）、企業価値評価に要する経費、事業引継ぎに係る資料作成費用など
第三者承継（M＆A）、役員・従業員承継を実施する売り手側の中小企業
2022/04/01
2023/03/31
・事業引継ぎ後も、引き続き県内で事業を営むものが対象です。
・当事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象です。
要綱や様式は公募ページよりダウンロード可能です。
※事業承継に関するご相談やご質問については、
宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター（公募ページにリンクあり）にご連絡ください。
（連絡先：0985-72-5151）
＜申請書提出先及び相談窓口＞
延岡市商工観光部人材政策・移住定住推進室（延岡市事業承継等支援センター）（連絡先：0982-20-7176）
日南市産業経済部商工・マーケティング課（連絡先：0987-31-1169)
西都市商工観光課まちづくり振興係（連絡先：0983-43-3222）
高鍋町地域政策課商工観光係（連絡先：0983-26-2015）
商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 電話：0985-26-7097 ファクス：0985-26-7337 メールアドレス：keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp
中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、第三者承継、役員・従業員承継の際に売り手側の負担となる経費について補助を行う市町村を支援します。
市町村との連携事業のため、事業を実施している市町村に事務所がある中小企業が対象となります。
補助金：上限60万円（事業を実施する市町村ごとに異なります。）
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