全国：移住促進・空き家活用型事業所整備補助金

1.空き家を購入し、改修等すること
かがわ住まいネット（空き家バンク）に掲載されている物件（空き家）を購入すること。賃借による整備は対象外。
個人が居住を目的として建築又は購入したものであって、現に居住等をしていない一戸建て専用住宅及び併用住宅に限る。

2.事業所として使用するものであること
自ら使用する事業所とすること。賃貸を目的とするものは対象外。
当該空き家の延床面積の2分の1以上を事業用途として使用すること。
整備後（補助事業完了後）、3年以上事業所として使用すること。

3.移住を伴うものであること
移住者は、一定期間移住する意思を持ち、市町に住民登録がある者（住民票の異動を要する）で、住民票を移す直前に連続して3年以上県外に在住していた者です。
法人の場合は、従業者のうち少なくとも1名は県外からの移住者（県に転入して1年未満）であること。
個人の場合は、本人が、県外からの移住者（県に転入して1年未満）であること。
法人、個人ともに実績報告時点において移住者であること（申請時は予定で可）。

4.市町が助成する事業であること
補助制度がある、県内市町に限ります。