全国：令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）/2次公募
2021年12月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。
1号事業：設備等導入事業
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
2号事業：計画策定事業
事業を行うために必要な人件費及び業務費（賃金、社会保険料、諸謝金、光熱水料、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及貸借料、消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費
1号事業：設備等導入事業
2号事業：計画策定事業
2024/10/01
2024/10/11
ア 地方公共団体
イ 民間企業（上記アと共同申請する事業者）
応募に必要な書類（紙・電子媒体）を提出期限までに郵送又は持参により機構へ提出してください（電子メールによる提出は受け付けません。）。
応募書類は封書に入れ、宛名面に応募事業者名及び「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する避難施設等への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」を朱書きで明記してください。
※本公募の内容に関して質問のある方は、下記の要領で電子メールをお送りください。
件名：
○○○について
本文：
（1）所属・氏名（2）連絡先（電話番号及びメールアドレス）（3）質問内容
＜送付先メールアドレス＞
一般財団法人環境イノベーション情報機構：bousai@eic.or.jp
https://inq.eic.or.jp/subsidy/resi_r06/
一般財団法人 環境イノベーション情報機構では、令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）の補助事業者の公募を実施いたします。
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