本公募の対象となる応募者は、原則として当該事業の運営に最大の責任をもつ事業者であること。
（1） 「事業を実施する地域の活性化に資すること」に係る効果が特に高いことを示す条件として、以下のいずれかを満たすこと。
① 地方公共団体又は地方公共団体が出資する団体から当該事業への出資（又はそれに相当するもの）が見込まれること。
② 当該事業を行うため、地方公共団体が所有する施設、設備、土地等を賃貸その他の方法により利用することができると見込まれること。 ③ 地方公共団体が定める条例、要綱、方針、計画その他これらに類するものにおいて、地域の活性化に資するものとして当該事業が定められている又は定められることが見込まれる事業であること。
④ 福島県において行われる、福島新エネ社会構想（平成２８年９月７日福島新エネ社会構想実現会議決定）に資する又は資することが見込まれる事業であること。
（2） 民間資金について、以下の条件を満たすこと。
① 当該地域の民間事業者（金融機関を含む。）から対象事業に対し総事業費の１／２以上の出融資（又はそれに相当するもの。
ただし、（1）に掲げる条件について、③にのみ該当する事業の場合には、民間事業者（金融機関を含む。）からの出融資は当該事業の総事業費の２／３以上であること。）が見込まれること。
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