鳥取県：リモートオフィス環境整備支援補助金
2021年12月10日
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
（１）リモートオフィスへの改修経費
・未利用施設の躯体に関わらないオフィス等の改修費
（内外装や壁面等固定式パーテーション等の設置費等）
・円滑なテレワーク実施に必要なシステム構築・改修費
（インターネット・Wi－Fi環境設備、電気・電話配線整備費、照明・空調・セキュリティー関連整備費等）
（２）１件１０万円以上の機器・設備等の取得に要する費用
（３）機器・設備等の賃借に要する費用（初年度分のみ）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2022/04/01
2023/03/31
・整備した施設・場所を３年以上継続してリモートオフィスとして運営するよう努めること
※申請の際、収支計画や利用者確保をどのように図っていくか等自立的運営に向けた具体的計画・展望を確認します。
・開設するリモートオフィスを県が行う企業の立地・誘致活動の入居等の対象施設として県ウェブサイトへの掲載、利用状況の報告などに協 力すること
要項や申請書様式はホームページからダウンロードし記入提出します。
立地戦略課 電話（県外企業誘致担当）０８５７－２６－７２４５、７５６６ （県内企業新増設担当）０８５７－２６－８０８０、８０８８（立地政策担当）０８５７－２６－７２２０FAX 0857-26-8117
民間の施設運営事業者が未利用の施設・空室・スペースを活用し、テレワーク等に適したリモートオフィスの開設を行う場合に、リモートオフィス改修経費および機器・設備取得費や賃借料に対して、県が補助金を交付します。
※遊休空間をシェアオフィス等に改装するほか、 旅館・ホテル等の一部をビジネス向けに活用することを検討されている事業者の方にもお薦めです。
※整備後は鳥取県のオフィス等誘致活動の優先的提案物件として登録します。
※県内各市町村の支援制度との併用も可能です。
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