鳥取県：コロナ禍緊急応援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。
■支給額 ＝ 令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入 － 令和３年対象月の事業収入
県内中小企業等（個人事業主を含む。）で、次のいずれかに該当する事業者
ア. 飲食業、宿泊・観光業、交通業、小売・対面サービス事業者など外出自粛等の影響を強く受けた事業者
イ. 上記【ア】の事業者と直接かつ継続的に取引がある事業者
2021/10/01
2021/12/10
新型コロナウイルスの影響により、 令和３年６月から９月 までの間で任意の１か月 の事業収入が 前年又は前々年の同月と比較して30％以上減少しており、以下全ての要件に合致すること。
・鳥取県内に事業所を有する県内中小企業等であること。
・雇用を維持する意思があること。（従業員を雇用していない場合は、事業継続の意思）
・新しい生活様式のガイドラインへの対応や新型コロナウイルス安心対策認証店の取得など、新型コロナウイルス感染症からの回復後を見据えた事業継続を目指していること。
以下、いずれかの方法で申請
・郵送
・電子申請
・FAX
コロナ禍緊急応援金コールセンター 電話番号：０８５７－２６－７９７１ 開設時間：8時30分から17時15分まで（土日・祝日除く） 専用メールアドレス shoukou-ouenkin@pref.tottori.lg.jp
新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。
※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。
■支給額 ＝ 令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入 － 令和３年対象月の事業収入
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