京都府:多様な働き方推進事業費補助金(誰もが働きやすい職場づくりコース)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2021年12月06日
人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
講師謝金、役務費、委託料、多様な働き方の推進に繋げる機器のレンタル、リース及び購入経費並びに施設整備費、取組発信経費(広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費)、その他京都府が必要と認める経費
1. 仕事と生活の両立支援のための就業規則等社内制度の整備
2. 子連れ出勤の実現に向けた託児スペースの整備など、多様な働き方の推進に向けた施設整備
3. 労働生産性の向上により長時間労働の削減や有給休暇の取得の促進といった多様な働き方の推進に繋がる機器、ソフトウェアの導入。ただし、通常必要となるもの及び汎用性のあるものを除く
4. 多様な働き方の理解促進に向けた社内研修の実施、各種セミナーへの参加
5. 就業規則、業務マニュアル、社内掲示物等の多言語化に係る翻訳
6. 日本語学習のための学習サービスの利用
7. 上記1から6に掲げるもののほか、京都府が特に必要と認める事業
8. 新たに実施する上記1から7までの取組を発信し、人材確保に繋げるために行う、PRグッズの作成、ホームページ又は求人媒体への掲載、企業説明会への出展
2025/04/18
2025/11/28
京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であって、以下のいずれかに該当する者(みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。)
ア.業種区分に応じてAまたはBを満たす者(個人事業を含む)。その他法人は、区分に応じてCを満たす者
イ. きょうと福祉人材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
ウ. 「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
エ. ア、イ及びウに掲げる者のほか、京都府が認める者
1. 京都府「子育て企業サポートチーム」スーパーバイザーへ相談(075-682-8925)
2. スーパーバイザーが申請企業へ訪問
3. アドバイス内容を踏まえ、申請書類一式をメール・持参・郵送のいずれかの方法により京都府労働政策室へ提出(11月28日(金曜)17時必着)
4. 京都府より審査結果通知
〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町70
京都府商工労働観光部 労働政策室 人材確保推進係
多様な働き方推進事業費補助金 担当者
電話番号:075-682-8925
E-mail:rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
受付時間:月曜~金曜(祝日、年末年始除く) 9時~12時、13時~17時
商工労働観光部労働政策室 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号:075-682-8925 rodoseisaku@pref.kyoto.lg.jp
人材確保・定着の促進を目的に、「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する制度です。
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