全国：中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型侵害対策支援事業）

中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人であること又は「中小企業者で構成されるグループ」（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）であること。
※「地域団体商標」に関する係争については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象。

次のいずれかの係争に該当していること：抜け駆け出願等により係争対象国での産業財産権を現地企業に先取りされているため係争となっている／係争対象国において無審査によって取得できる産業財産権が、現地企業との間で並存しているため係争となっている／係争対象国での産業財産権を保持しつつも、事業を実施していない現地企業から権利行使され、係争となっている。

係争対象国で係争に関連する産業財産権を保持、もしくはその実施権を得ていること（抜け駆け出願等・無審査並存の場合は、係争に関連する産業財産権を日本国で有していること）。

係争対象国で警告状又は訴状等の係争が始まったことを示す証拠があること。

ジェトロ以外の機関から、同様の補助（海外知財訴訟保険の支払い対象となる案件を含む。）を受けていないこと。

本事業終了後3年の間に係争に係る進展があった場合は、ジェトロに対して報告義務を負えること。

ジェトロと常に連絡を取れる担当者を置けること。

原則、申請者又は弁護士等の代理人が、ジェトロと面談の機会を設けること。

※係争相手である現地企業が日系企業である場合は原則支援対象外。