山形県:観光立寄施設緊急支援事業費助成金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2021年10月25日 上限金額・助成額66万円 経費補助率 66% 県内観光立寄施設の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。 対象エリア山形県対象業種小売業,生活関連サービス業,娯楽業,教育,学習支援業,飲食業目的インバウンド対策,設備投資,販路拡大,事業再生・転換,コロナ関係 対象経費(1) ポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組 ・ワーケーションに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施 ・マイクロツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施 ・ユニバーサルツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施 ・非接触型システムの導入 (2) 感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の購入 ・サーモグラフィ、体温計、アルコール噴霧器、サーキュレーター、空気清浄機、パーテーション、遮蔽用アクリル板、CO2濃度測定器等の機器類の購入費・リース料 ・専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費 ・その他、感染防止対策に必要と知事が認めるもの 実施主体山形県 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業・ポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組 ・感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の購入(リース) 公募開始日2021/10/25 公募終了日2022/01/31 主な要件・県内において観光立寄施設を営む事業者であること。 ・旅館業法第2条第2項又は第3項に規定する宿泊施設に該当しないこと。 ・助成金の受給後も事業を継続すること ・山形県暴力団排除条例第2条で定める「暴力団等」に該当しないこと 手続きの流れ①助成対象事業の計画 ② 助成金の申請(交付申請書) ③ 助成金の交付決定 ④ 助成対象事業の完了 ⑤ 実績報告(実績報告書) ⑥ 運営事務局による完了検査 ⑦ 助成金交付額の確定・助成金の受領 問い合わせ先山形県観光立寄施設助成金コールセンター TEL.023-615-9966 公式公募ページhttps://www.yamagata-kanko-shien-tachiyori.jp/ 県内観光立寄施設の観光振興に資するポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組みや、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を支援するため、マイクロツーリズム、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等に対応した施設改修やコンテンツ開発等の前向き投資及び新型コロナウイルス感染症の感染防止に必要となる設備等を導入する経費に対して助成金を交付します。
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