全国：令和3年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業（新市場対応に向けた拠点及び連携産地の体制強化支援）/6回公募

2021年10月22日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50％

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援します。

事業計画の策定及び農業機械の導入実証に要する経費等

農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（1）収益性向上対策
◆生産支援事業
・農業機械等の導入及びリース導入
・生産資材の購入

◆整備事業
・集出荷施設、乾燥調製施設等の施設整備

（2）生産基盤強化対策
・農業用ハウスの再整備・改修
・果樹園・茶園の再整備・改修
・農業用機械の再整備・改良
・生産装置の継承・強化に向けた取組
・生産技術の継承、普及に向けた取組
・全国的な土づくりの展開
2022/09/13
2022/10/07
（１）第４の成果目標の基準を満たしていること。
（２）生産局長等が別に定める面積要件等を満たしていること。

提出された申請書類を審査し、事業実施主体候補者（以下「候補者」という。）を選定します。審査の結果（採択・不採択）については、候補者が決定次第、応募者に対して地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）より速やかに通知します。

各都道府県で指定された問い合わせ先まで、お問合せください
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/220913_111-3.html

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱（令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定）に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。

このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画（「協働事業計画に係る承認規程」（令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知）により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。）に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を支援するものです。

新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成及び連携した産地の生産・出荷体制の強化についての取組を支援します。

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